日本での行政処分および不祥事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/25 10:35 UTC 版)
「クレディ・スイス」の記事における「日本での行政処分および不祥事」の解説
1999年7月 - 金融庁はクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店に対し、組織的に検査を妨害したとして銀行免許取消の行政処分を行った。 11月 - 日本債券信用銀行の不良債権飛ばしに荷担したとし、支店長が銀行法違反(検査忌避)で逮捕。 2005年1月 - 26日、東京地裁で旧五菱会系の松崎敏和に刑事事件判決。クレディ・スイス香港に不正送金された13億円の追徴は、組織犯罪処罰法13条2項が根拠となり、行われなかった。懲役5年および罰金2000万円。 4月 - 金融庁はクレディ・スイス信託銀行に対し、コンプライアンス違反があったとして1ヶ月の新規信託業務停止処分を行った。 11月 - 17日、東京高裁は1月の地裁判決を破棄し追徴金を課した。梶山進は懲役6年6月、罰金3000万円、追徴金約51億円。松崎敏和は懲役4年6月、罰金2000万円、追徴金約13億円。奥野博勝は懲役4年6月、罰金500万円、追徴金約30億円。 2006年3月 - 東京地裁は五菱会のヤミ金融事件で、組織犯罪処罰法違反罪に問われたクレディ・スイス香港の元行員道伝篤に無罪判決。 2008年11月 - 国税局はクレディ・スイス証券職員・元職員約300人を対象に一斉税務調査を行った。税務調査対象者のほとんどにおいて、海外給与として取得した株式の税務に不備が指摘され、約100人が申告漏れとなったクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件が起こった。 2016年インサイダー情報の提供により行政処分。
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