文部科学省による調査報告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/12 01:41 UTC 版)
「文部科学省における再就職等規制違反」の記事における「文部科学省による調査報告」の解説
2017年3月30日、松野文部科学大臣は省内での調査結果の最終報告を行った。それによれば、新たに判明したものを含めて、62件の国家公務員法違反を確認、同日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に、以下のような停職や減給などの処分を実施し、退職者に対しては懲戒処分相当の判断がなされたことを公表した。また、外務省でも外務省大臣官房人事課長を務めていた四方敬之アジア大洋州局参事官（現首相官邸国際広報室長）が、履歴書を大学に提出するなどし、斡旋に関与したとして、減給10分の2（4ヶ月）の懲戒処分を受けた。 駐ブルガリア大使であった山中伸一元事務次官は停職相当とされ、特命全権大使を辞職する見通しとなり、岸田文雄外務大臣に対し辞意が出された。 文部科学事務次官であった前川喜平は、停職相当の処分発表前に辞任が認められている。 元文部科学事務次官の清水潔教職員生涯福祉財団理事長も停職相当とされた。 元文部科学事務次官の銭谷真美東京国立博物館長及び坂田東一日本宇宙フォーラム理事長は文書厳重注意相当となった。 元文部科学事務次官の森口泰孝東京理科大学副学長及び土屋定之文部科学省顧問は訓告相当とされた。 当時文部科学省大臣官房長を務めていた戸谷一夫文部科学事務次官及び、佐野太文部科学省大臣官房長は厳重注意処分となった。 文部科学省大臣官房長や私学部長を務めていた藤原誠文部科学省初等中等教育局長は減給10分の2（4カ月）の懲戒処分となった。 元文部科学審議官の玉井日出夫教職員生涯福祉財団副理事長は文書厳重注意相当となった。 文部科学省生涯学習政策局長の有松育子元文化庁次長は戒告の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた藤江陽子文部科学省大臣官房付は停職3ヶ月の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた伯井美徳大学入試センター理事・副所長は減給10分の2（9カ月）の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた関靖直文部科学省研究振興局長は減給10分の2（8カ月）の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた中岡司文化庁次長は、減給10分の2（4カ月）の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた小松親次郎文部科学審議官は戒告の懲戒処分となった。 文部科学省大臣官房人事課長を務めていた常盤豊文部科学省高等教育局長は戒告の懲戒処分となった。 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長を務めていた谷合俊一日本学生支援機構政策企画部長は戒告の懲戒処分となった。 文部科学省学校スポーツ・青少年局学校健康教育課長を務めていた大路正浩国際交流基金上級審議役は戒告の懲戒処分となった。
※この「文部科学省による調査報告」の解説は、「文部科学省における再就職等規制違反」の解説の一部です。
「文部科学省による調査報告」を含む「文部科学省における再就職等規制違反」の記事については、「文部科学省における再就職等規制違反」の概要を参照ください。
- 文部科学省による調査報告のページへのリンク
