投資一任業務とは? わかりやすく解説

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投資一任業務


投資一任業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/11 03:36 UTC 版)

投資顧問会社」の記事における「投資一任業務」の解説

投資一任契約締結することで顧客資産預かり有価証券等で運用を行う業務年金制度運営事業体や投資ファンド等から運用受託する受託者は、金融再生委員会から特別の認可受けた株式会社なければならなかった(投資顧問業法24条)。 投資一任契約は、他の認可投資顧問業者に再委任することができた(投資顧問業法2条4項2号)。投資顧問投資運用業対する「適合性の原則」は、投資助言業者法に明記されていない日本場合、「適合性の原則」は金商法401号ならびに金商法387号および金商府令1171項1号具体化されている。 1983年7月野村証券がモルガン・ギャランティ・トラストと日本信託会社をつくることで合意した野村証券目的は、モルガンアメリカで年金資産の運用委託を受けることの他、日本急成長見込め企業年金基金投資一任勘定認めさせることにあったその後株式市場数年後ブラック・マンデー起こってから株価低迷し投資信託運用成績伸び悩むことになった。 そこへ海外機関投資家日本円を買い集めてゆき、海外為替市場では慢性的な円高進んだまた、円高影響企業輸出阻害され、各企業確定給付年金運用実績予定利率割り込むようになった年金運用担当していた社会保険庁OB大手生保は、ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーから年金運用競争原理がないことを指摘された。 金融ビッグバン寸前1995年投資顧問業者投信委託業務を併営できることになってから、市場参入者はじわじわ契約残高増やしていった。そして、日本の企業年金ユーロ債地方債を買うという証券化達成した2002年8月新生銀行メロン・フィナンシャルと「年金資産の運用に関する提携および折半出資合弁会社設立することで合意に至」った。 2003年11月日本郵政公社投資顧問会社及び資産管理銀行公募した。これが翌年60兆円を突破する契機となった2005-2006年国外年金への飛躍的進出達成した2006年GPIF発足して、翌2007年契約残高120兆円となった1995年以降AIJ投資顧問年金基金資産運用として投資一任契約締結する一方で投資信託委託会社として自社運用する投資信託投資一任契約で買付申込することが可能となったAIJどのようにして運用実態隠したというと国内証券外国投資信託買付けることによって生じ投資信託ビジネス利用したのである投資信託顧客ファンド組み入れ証券関与できないこのような手口阻止できなかったことが、1986年の「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の穴であった。そして、この問題2013年にもなって論じられた。

※この「投資一任業務」の解説は、「投資顧問会社」の解説の一部です。
「投資一任業務」を含む「投資顧問会社」の記事については、「投資顧問会社」の概要を参照ください。

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