にっぽん‐ゆうせいこうしゃ〔‐イウセイコウシヤ〕【日本郵政公社】
日本郵政公社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/29 16:46 UTC 版)
日本郵政公社(にっぽんゆうせいこうしゃ、英名:Japan Post)は、2003年(平成15年)4月1日から2007年(平成19年)9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。
- ^ 日本郵政公社では「本部」と呼称
- ^ a b 郵便事業株式会社・郵便局株式会社は2012年10月に統合し日本郵便株式会社となる。
- ^ 2003年11月に公募していた投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。
- まず郵便貯金について。
- ・投資顧問会社8社(国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。)
- ・資産管理銀行4社(資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行)
- 次に簡易生命保険について。
- ・投資顧問会社8社(国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。)
- ・資産管理銀行2社(資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行)
- 出典の下記プレスリリースは「ユーザー名」「パスワード」が求められるが、どちらとも半角英文字の「guest」を入力することにより閲覧できる。
- 日本郵政公社 投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について 2004年3月31日
- 運用状況は「金銭の信託の委託先別時価残高及び運用実績」と「金銭の信託の委託先別報酬額」を参照されたい。 日本郵政 旧日本郵政公社ディスクロージャー誌
- まず郵便貯金について。
- 1 日本郵政公社とは
- 2 日本郵政公社の概要
- 3 概要
- 4 関連会社
- 5 職員採用試験
日本郵政公社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/25 02:37 UTC 版)
日本郵政公社法(平成14年7月31日法律第97号)第63条に規定がある。 「郵政監察官は、郵政事業(公社の行う事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)に関する犯罪、非違及び事故に関する調査及び処理その他郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に係る職務に従事する公社の役員又は職員のうちから、総務大臣の定める者がその役員又は職員の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して指名する者をもって充てる。」ものとされた(日本郵政公社法第63条第2項)。 司法警察員としての職務は「郵政監察官は、郵政事業に対する犯罪について、刑事訴訟法 (昭和23年法律第131号)に規定する司法警察員の職務を行う。」(公社法第63条第3項)とされ、「郵政業務」が「郵政事業」、「つき」が「ついて」と改められたのみで条文の構成に大きな変更はない。郵政事業庁の公社化とともに民間事業者が信書便を扱うことも合法化され、郵政監察官が有する司法警察権の対象となる「郵政事業」の範囲も「公社の行う事業」と明示(公社法第63条第2項括弧書き)された。民間事業者が行なう信書便事業に係る犯罪などに郵政監察官の司法警察権は及ばないが、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(民間信書便法)による総務大臣の許可を受けずに信書便事業を行なった者の行為は、民間信書便法第3条による郵便法第5条第2項(公社による信書便送達事業の独占)の適用除外に該当せず、郵便法第76条の郵政事業に対する犯罪として司法警察権が行使される。
※この「日本郵政公社」の解説は、「郵政監察制度」の解説の一部です。
「日本郵政公社」を含む「郵政監察制度」の記事については、「郵政監察制度」の概要を参照ください。
「日本郵政公社」の例文・使い方・用例・文例
- 日本郵政公社,事業開始
- 4月1日,国営公社である日本郵政公社が業務を開始した。
- 日本郵政公社は,郵政事業庁から,郵便,郵便貯金,簡易保険の3事業運営を引き継いだ。
- 小泉純一郎首相は,日本郵政公社を郵政事業の民営化に向けての第一段階と考えている。
- 日本郵政公社は,経営費の削減のため,民間企業の効率的な経営手法を取り入れることになっている。
- 法案が国会を通過すれば,国営の日本郵政公社は2007年4月に,貯金,保険,郵便,窓口の4社に分割される。
- 10月10日に日本郵政公社が日本映画を題材とした記念郵便切手を発行する。
- 日本郵政公社はこれらの切手が日本映画に対する関心を促す手助けになればと願っている。
- 日本郵政公社のページへのリンク