復興財源確保法

新語時事用語辞典

復興財源確保法

読み方：ふっこうざいげんかくほほう
別名：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

2011年に発生した東日本大震災からの復興を図ることを目的とした特別措置法。正式には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という。

復興財源確保法には、2011年度から2015年度までの間に実施される復興施策に必要なさまざまな財源の確保手段が定められている。

復興財源確保法で定めている主な措置には、特別会計法の規定に関わらず財政投融資特別会計財政融資資金勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れができること、政府保有の日本たばこ産業株式会社（JT）や東京地下鉄株式会社（東京メトロ）の売却、復興特別所得税や復興特別法人税などによる課税、復興債の発行などが挙げられる。

関連サイト：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov

（2014年2月25日更新）

デジタル大辞泉

ふっこうざいげんかくほ‐ほう〔フクコウザイゲンカクホハフ〕【復興財源確保法】

読み方：ふっこうざいげんかくほほう

《「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の略称》東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別税（復興特別所得税・復興特別法人税）の創設、復興債の発行、JT・東京メトロ株式の売却などについて定めた法律。平成23年（2011）11月成立。

ウィキペディア

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/15 10:20 UTC 版)

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（ひがしにほんだいしんさいからのふっこうのためのせさくをじっしするためにひつようなざいげんのかくほにかんするとくべつそちほう）は、2011年（平成23年）3月11日に起こった東日本大震災の復興のための財源を確保するための財政措置と税制措置を定めた特別措置法。法令番号は平成23年法律第117号、2011年（平成23年）12月2日に公布された。通称は復興財源確保法。