大学令とは? わかりやすく解説

だいがく‐れい【大学令】

読み方:だいがくれい

官学以外に公・私立大学を認め、その目的組織および監督規定した法令大正7年(1918)公布昭和22年1947)に廃止され学校教育法がこれにかわった


大学令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/17 09:06 UTC 版)

大学令(だいがくれい、大正7年12月6日勅令第388号)は、原内閣の高等教育拡張政策に基づき、官立帝国大学に限られていた大学を、公立及び私立の設置を認め、官公私立大学に適用[1]される日本勅令[2]


注釈

  1. ^ 1919年11月22日に認可された大阪医科大学(府立)[3]
  2. ^ 1920年2月5日に認可された慶応義塾大学[4]、早稲田大学[5]、4月1日に設置された東京商科大学[6]、4月15日に認可された明治大学[7]、法政大学[8]、中央大学[9]、日本大学[10]、国学院大学[11]、同志社大学[12]、6月18日に認可された愛知医科大学(県立)[13]

出典

  1. ^ a b 枢密院会議筆記・一、中学校令中改正ノ件・一、小学校令中改正ノ件・一、帝国大学令改正ノ件・一、私立学校令中改正ノ件
  2. ^ 「大学令・御署名原本・大正七年・勅令第三百八十八号」(国立公文書館デジタルアーカイブ)
  3. ^ 1919年11月24日文部省告示第249号
  4. ^ 1920年2月6日文部省告示第35号
  5. ^ 1920年2月6日文部省告示第36号
  6. ^ 東京商科大学官制(大正9年4月1日勅令第71号)
  7. ^ 1920年4月16日文部省告示第265号
  8. ^ 1920年4月16日文部省告示第266号
  9. ^ 1920年4月16日文部省告示第267号
  10. ^ 1920年4月16日文部省告示第268号
  11. ^ 1920年4月16日文部省告示第269号
  12. ^ 1920年4月16日文部省告示第270号
  13. ^ 1920年6月18日文部省告示第353号
  14. ^ 学校教育法第98条第1項
  15. ^ 枢密院御下附案・大正七年
  16. ^ 枢密院審査報告・大正六年~大正七年
  17. ^ 大学令中改正ノ件(昭和3年1月20日勅令第7号)
  18. ^ 現金または国債証券など文部大臣の定める有価証券
  19. ^ 大学令第8条第1条「公立及私立ノ大学ノ設立廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ」
  20. ^ 東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院大学ニ関スル件(大正10年7月14日勅令第328号)
  21. ^ 大学令第8条第2項「前項ノ認可ハ文部大臣ニ於テ勅裁ヲ請フヘシ」
  22. ^ 玉川大学を大学令によつて設立する
  23. ^ 大学令第19条「公立及私立ノ大学ハ文部大臣ノ監督ニ属ス」
  24. ^ 学校教育法第94条


「大学令」の続きの解説一覧

大学令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 16:53 UTC 版)

旧制大学」の記事における「大学令」の解説

大学令により、これまでの旧制専門学校公立及び私立旧制大学へと移行し学位の授与を行うことができるようになった。 以下の年月日は、官立大学場合勅令の制定日、公立大学私立大学場合認可日である(ただし、日本国憲法施行後昇格した官立医科大学場合のみ、政令の制定日である)。出典は、いずれも当時の『官報』。 * 印が付いているのは、予科を置かなかった大学である(ただし、府立大医大県立愛知医大県立熊本医大は後の官立移管時に予科廃止し反対に神戸商大1940年から学制改革まで予科設置した)。

※この「大学令」の解説は、「旧制大学」の解説の一部です。
「大学令」を含む「旧制大学」の記事については、「旧制大学」の概要を参照ください。


大学令(1918年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/13 15:42 UTC 版)

学校令」の記事における「大学令(1918年)」の解説

詳細は「大学令」を参照 大学令は、1918年大正7年12月6日に「勅令388号」として公布(翌1919年4月1日施行)され、学部・研究科大学院設置する大学制度規定した。本令により従来帝国大学令準拠しない官立単科大学公立大学私立大学設立が可能となった

※この「大学令(1918年)」の解説は、「学校令」の解説の一部です。
「大学令(1918年)」を含む「学校令」の記事については、「学校令」の概要を参照ください。


大学令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 07:08 UTC 版)

医科大学」の記事における「大学令」の解説

内の座標示した地図 - OSM内の座標出力 - KML 表示 1918年大正7年)、原内閣の下で「高等諸学創設拡張計画」が、4450万円莫大な追加予算以って帝国議会提出され可決された。その計画では1919年大正8年)から6年計画で、官立旧制高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設帝国大学4学部設置医科大学5校の昇格商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。 1919年大正8年)の大学令施行以後は、帝国大学以外にも法的に大学設置可能になり、医学教育を行う単科大学を「医科大学」と称するようになった専門学校令明治36年勅令61号)に基き、この時期までに設立されていた旧制医学専門学校の内、仙台医学専門学校は既に東北帝国大学包摂されていたが、それ以外順次医科大学となった

※この「大学令」の解説は、「医科大学」の解説の一部です。
「大学令」を含む「医科大学」の記事については、「医科大学」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「大学令」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「大学令」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



大学令と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「大学令」の関連用語


2
三条市立大学 デジタル大辞泉
72% |||||

3
令和健康科学大学 デジタル大辞泉
72% |||||

4
叡啓大学 デジタル大辞泉
72% |||||

5
名古屋柳城女子大学 デジタル大辞泉
72% |||||


7
アール医療専門職大学 デジタル大辞泉
56% |||||

8
名古屋国際工科専門職大学 デジタル大辞泉
56% |||||

9
大阪信愛学院大学 デジタル大辞泉
56% |||||

10
大阪国際工科専門職大学 デジタル大辞泉
56% |||||

大学令のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



大学令のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの大学令 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの旧制大学 (改訂履歴)、学校令 (改訂履歴)、医科大学 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS