こうしゅう‐そうしん【公衆送信】
読み方：こうしゅうそうしん
公衆送信
読み方：こうしゅうそうしん
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行なうことをいう（著2条1項7号の2）。この場合においては，例えばコンサート・ホールでマイクやアンプを通して広範囲に音を聴かせるように，有線電気通信設備の送る側と受ける側の両方の部分が同一構内（その構内が，例えばビルの階ごとに分かれて複数の者の占有に属しているような場合には，同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信は，「公衆送信」にあたらない（同号括弧書）。なお例外的に，プログラムの著作物に関しては，上記のような同一構内（同一区域内）における送信，つまりLANによる送信も「公衆送信」に該当する（同号括弧内の括弧書）。
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行なうことをいう（著2条1項7号の2）。この場合においては，例えばコンサート・ホールでマイクやアンプを通して広範囲に音を聴かせるように，有線電気通信設備の送る側と受ける側の両方の部分が同一構内（その構内が，例えばビルの階ごとに分かれて複数の者の占有に属しているような場合には，同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信は，「公衆送信」にあたらない（同号括弧書）。なお例外的に，プログラムの著作物に関しては，上記のような同一構内（同一区域内）における送信，つまりLANによる送信も「公衆送信」に該当する（同号括弧内の括弧書）。
関連項目
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
公衆送信
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいます(第２条第１項第７の２号)。公衆送信は、その利用形態によって、放送や有線放送のように同一の内容を同時に公衆へ送信する形態のもの(第２条第１項第８号、第２条第１項第９号）と、インターネット送信のように利用者のリクエストに応じて送信する形態の２つに大別されます。また後者は、更にホームページに掲載された情報が利用者の求めに応じ送信されるように送信行為が自動的に行われるものを「自動公衆送信」(第２条第１項第９の４号)と呼び、ファックス送信のように利用者の求めに応じ手動で送信する場合と区別しています。これは、自動公衆送信については、ホームページに情報を掲載している状態すなわち利用者の求めがあればいつでも送信できる状態に置くことを「送信可能化」(第２条第１項第９の５号）の状態とし公衆送信の概念に含めているからです。したがって、権利者側から見れば、自分の著作物がホームページに掲載されている状態をもって公衆送信権(第２３条第１項)侵害を主張できるため、送信行為があったことの立証負担が軽減されることになります。
なお、同一の建物内や敷地内で有線電気設備を用いて送信する行為は、コンサート会場でのマイク設備を用いて行う送信等とのバランスを考慮し、プログラムの著作物を除き公衆送信には該当せず、例えば音楽の演奏、脚本の上演、映画の上映、本の口述に該当することになっています。
なお、同一の建物内や敷地内で有線電気設備を用いて送信する行為は、コンサート会場でのマイク設備を用いて行う送信等とのバランスを考慮し、プログラムの著作物を除き公衆送信には該当せず、例えば音楽の演奏、脚本の上演、映画の上映、本の口述に該当することになっています。
放送
(公衆送信 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 01:23 UTC 版)
放送（ほうそう、英: broadcasting[1], 英: transmission[2]）とは、電気通信を用いて、音声・映像（動画）・文字などで表現された情報を、「1対多」の形で送信すること。
注釈
出典
- ^ 「館内放送」「車内放送」といった特殊な語については当記事では扱わない。該当記事を参照。
- ^ 在日米軍の運営によるAFNが日本の領内にも放送局を設置しているが、これは日本の国営放送ではない。AFNは世界各地に放送局を置いている。
- ^ 対面コミュニケーションと非対面コミュニケーションと分類しておいて、後者に分類することもある。
- ^ broadcasting Oxford and I'mが？ Dictionary on Lexico.com
- ^ transmission Oxford Dictionary on Lexico.com
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ BBC preparing to go online-only over next decade, says director general
- ^ [https://toyokeizai.net/articles/-/257569 東洋経済、2019年1月3日、「全国100局､飽和する｢ラジオ｣は生き残れるか」
- ^ [3]
- ^ a b c d e f 原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、38頁
- ^ a b 原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、39頁
- ^ 内田泰 (2019年11月21日). “遅延もはや地デジ並み、「NHK同時配信、BBC電波返上」議論の裏に映像配信の急速進化（有料記事）”. 日経クロステック. 2021年8月26日閲覧。
- ^ 放送法第93条第1項。
- ^ 放送法第126条第1項。
- ^ 放送法第133条第1項。
- ^ 平成7年郵政省告示第52号 一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）
- ^ 基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）（総務省電波利用ホームページ）
- ^ 放送法第176条第1項、放送法施行規則第214条第1項。
- ^ 放送法第176条第2項及び第3項。
- ^ 「NHK放送文化研究所」 NHKオンライン、2000年10月1日
- ^ 『博士も知らないニッポンのウラ』 30 「超天才Dr.苫米地英人の「洗脳」秘録 苫米地英人」
[続きの解説]
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