一般的な法における不可抗力

ウィキペディア小見出し辞書

一般的な法における不可抗力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 08:41 UTC 版)

「不可抗力」の記事における「一般的な法における不可抗力」の解説

不可抗力が契約に規定されていない（もしくは関連する事象が不可抗力条項の範囲に含まれない）場合、および不可抗力により履行が妨げられる場合、それは契約違反となる。欲求不満の法則は、契約不履行の当事者自身がが契約を終了させるために利用できる唯一の方法となる。契約の不履行により、無実の当事者から契約の実質的な利益全てが奪われた場合、それは否認違反となり、無実の当事者は契約を終了し、その否認違反に対して損害賠償を請求できる。 英国の裁判所が解釈しているように、「force majeure」という言い回しは、「act of God（神の行為）」または「vis major」よりも広範な意味を持つ。裁判官は、通常は「vis major」に含まれないストライキや機械の故障が「force majeure」に含まれることに同意した(ただし、機械の故障の場合、メンテナンスまたはその欠如は所有者の管理範囲内にあるため、不可抗力の主張を否定する場合がある)。 しかし、この用語を悪天候、サッカーの試合、また葬儀による遅延にまで拡大することはできない。英国のMatsoukis v. Priestman & Co (1915) は、「これらは作業を中断させる通常の事象であり、被告は契約を結ぶ際に、間違いなくこれらを考慮した...「不可抗力」という言葉は、一般的には英語の契約に見られない言葉である。この言葉はナポレオン法典から引用されたもので、ルーマニアの紳士か、大陸での使い方に精通していた彼のアドバイザーが挿入したものであることは間違いない。」Hackney Borough Council v. Dore (1922) では、「この表現は何らかの物理的または物質的な拘束を意味し、そのような拘束に対する合理的な恐れや懸念は含まれていない」とされた。 Dharnrajmal Gobindram v. Shamji Kalidas [All India Reporter 1961 Supreme Court (of India) 1285] では、「この問題に関する判決を分析すると、この表現は、不履行の当事者が制御できなかった何らかの影響から救うことを意図している場合に言及がなされていることを示している」とされた。 不可抗力条項が関連する重大な事象をカバーしていたとしても、履行が①より困難になり、②より費用がかかり、③収益が減少した場合には、履行できない当事者が条項の恩恵を受けることはない。 例えば、米国の当事者は、COVID-19のパンデミックを不可抗力として使用し、①予期せぬ事象、②当事者の管理外、③履行不可能、または非現実的という要素を適用することで契約上の責任を免れようとした。