ソ連邦離脱法によるチェチェン離脱宣言
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「チェチェンの歴史」の記事における「ソ連邦離脱法によるチェチェン離脱宣言」の解説
主権独立宣言を行ったロシアを始めとするバルト三国、モルドバ共和国を除く11主権共和国は1991年9月1日「ソビエト主権共和国連邦」の創設に合意し、旧ソ連邦からの移行を宣言した。9月にエリツィン、チェチェン人に対し法秩序の維持を呼びかける。 チェチェンでは情勢の推移を受けて「ソビエト連邦離脱法」（1990年4月30日）に基づきソ連からの連邦離脱を問う全国民投票を10月27日、憲法の規定を満たし実施した。独立チェチェン共和国(チェチェン・イチケリア共和国)の初代大統領としてドゥダエフ将軍が選出された（大統領候補者3名中の得票率は84％、イングーシ人はボイコットした）。国民投票の結果、離脱要件を満たす得票が得られ11月にドゥダエフ将軍は1990年4月10日の法律と「ソビエト連邦離脱法」（1990年4月30日）に基づきソ連邦からの離脱を宣言した。この宣言は合法であったが、エリツィンは11月8日に「チェチェン・イングーシ共和国の非常事態宣言」を声明、チェチェンに連邦軍を投入した。11月9日、ロシア内務省軍約1千名が輸送機9機でグロズヌイ飛行場に到着し、チェチェン側は包囲する。同日ドゥダエフ将軍が大統領に就任し地元テレビで自由を守るために国民の結束を求めた。11月10日にロシア内務省軍は飛行機を没収されたためバスで撤退する。ロシア共和国最高会議は翌11日、政治的手段が必要として非常事態宣言を不承認とする決議を行った。ドゥダエフは「ロシアとの交渉を始めたいが、我々の声を聞く力がない」との談話を行う。アゼルバイジャン人民戦線はチェチェンの連邦離脱支持を表明し、ロシア政府首脳に承認を要求する。11月12日にエリツィンは最高会議の不承認決議に同意し非常事態宣言を解除する。最高会議はチェチェン･イングーシ問題特別委員会の設置を決定した。
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