サイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター
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「サイバーセキュリティ」の記事における「サイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター」の解説
サイバーセキュリティ基本法第24条により内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置く事が定められており、内閣官房組織令第1条により内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を置く事が定められている。サイバーセキュリティ戦略本部の庶務はNISCが行うこととされている。それぞれの概要は下記のとおりである： 組織名根拠法令構成員役割関連組織サイバーセキュリティ戦略本部 サイバーセキュリティ基本法第24条 本部長：内閣官房長官 副本部長：サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣 本部員国家公安委員会委員長 デジタル大臣 総務大臣 外務大臣 経済産業大臣 防衛大臣 国務大臣で本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者経済安全保障担当大臣 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 有識者（10名以下） 以下の事の事務（26条1項）：サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進 政府機関などにおけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成、およびその基準に基づく施策の評価、監査等の施策の実施の推進 政府機関などで発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価 （原因究明のための調査を含む） 開催する会議として以下がある： サイバーセキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議） 重要インフラ専門調査会 研究開発戦略専門調査会 普及啓発・人材育成専門調査会 下記と緊密連携を取る国家安全保障会議（NSC） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部） 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） 内閣官房組織令第1条 内閣サイバーセキュリティセンター長（内閣官房副長官補が兼務。4条の2第3項） 副センター長（内閣審議官） 上席サイバーセキュリティ分析官 サイバーセキュリティ補佐官 基本戦略グループ サイバーセキュリティ政策に関する中長期計画や年度計画の立案サイバーセキュリティ技術動向等の調査・研究分析 下記と協力体制を取る：重要インフラ所管省庁金融庁 総務省 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 閣僚本部員6省庁警察庁 デジタル庁 総務省 外務省 経済産業省 防衛省 国際戦略グループ サイバーセキュリティ政策に関する国際連携の窓口機能 政府機関総合対策グループ 政府機関等の情報セキュリティ対策を推進するための統一的な基準の策定、運用及び監査 情報統括グループ サイバー攻撃等に関する最新情報の収集・集約政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC）の運用 重要インフラグループ 重要インフラ行動計画に基づく情報セキュリティ対策の官民連携 事案対処分析グループ 標的型メール及び不正プログラムの分析その他サイバー攻撃事案の調査分析
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