ウィンドフォール・プロフィット・タックス

石油/天然ガス用語辞典

ウィンドフォール・プロフィット・タックス

読み方： うぃんどふぉーる　ぷろふぃっと　たっくす
【英】: windfall profit tax
同義語: 超過利潤税  
略語: WPT

»超過利潤税

超過利潤税

読み方： ちょうかりじゅんぜい
【英】: windfall profit tax
同義語: ウィンドフォール・プロフィット・タックス  
略語: WPT

一般的には、企業収益が適正利潤を超えたときにその超過分を税収として吸収しようとして設けられるのが超過利潤税であるが、原油生産者については、二度にわたる石油危機に伴う原油価格高騰や、原油価格規制撤廃に伴う価格上昇などにより、原油生産者にとって予定外の超過利潤が発生したとして、それを税収として吸収するために設けられている。原油に関する超過利潤税の形態は各国で異なっているが、主要な国における形態は以下のとおりである。(1) 米国：国産原油価格の規制撤廃に伴って 1980 年に導入された。根拠法となる超過利潤税法（Windfall Profit Tax Act）によると、まず国産原油を課税原油と非課税原油に分け、非課税原油には、政府・慈善団体所有の資産あるいはインディアン、アラスカ・エスキモー所有の油田からの生産などが含まれる。課税原油は三分類され、1979 年 5 月の価格規制撤廃以前の生産井に対する税率を高くし、新規の生産井やストリッパー井、二・三次回収による生産に対しては税率を低くしている。超過利潤税額の計算は、（販売価格－インフレ調整済ベース価格－州の生産税）×税率となっている。超過利潤税は 1990 年までの時限立法であり、当初予定の税収額 2,273 億ドルが達成されれば 1988 年以降廃止されることになる。(2) オーストラリア：1960 年代後半にバス海峡で Kingfish を始めとする大油田の発見が相次ぎ、これらの国産原油の開発を容易にするために、国内で石油精製、製品販売を行う業者は、国産原油を割当てに従って引き取ることが義務付けられた。その引取価格は当初の国際価格＋α、その後 1978 年 9 月よりアラビアン・ライトの CIF 価格を参考に政府が決定する方式になったが、国際油価が高騰したことにより、国内原油生産者は超過利潤を得ることになったとして、生産者に対して物品税（1evy）の税率引き上げの形で超過利潤税を課すことになった（物品課税は 1975 年から存在していた）。課税対象原油は三分され、1975 年 9 月 16 日以前に発見されたオールド・オイルが最も高い税率になっている。(3) 英国：英国の場合は、石油収入税（PRT）が超過利潤税に相当する。1974 年 7 月労働党政権下で「英国海域石油・ガス政策」と題する白書がまとめられ、そのなかで、北海の原油・ガス生産から上がる税収は全体の 50 ％にも満たず、残りは国外に流出しているとの指摘がなされ、それを受けて 1975 年石油税法により、それまでのロイヤルティ、法人税に加えて新たな税収源として新設されたのが PRT である。その後価格高騰による原油生産者の収入増を吸収するために税率を引き上げてきており、 1984 年末現在で PRT 税率は 75 ％に達し、ロイヤルティ、法人税と合わせた政府の取り分は最高で 80 ％以上に達している。なお、同様の趣旨で石油付加税（SPD）が 1981 年から導入されたが、1982 年末で廃止され、代わりに前払石油収入税（APRT）が 1983 年から導入された。しかし、この APRT も漸減され、1986 年末までに全廃されることになっている。(4) ノルウェーノルウェー：の場合は特別税が超過利潤税に相当する。同制度は英国が PRT を導入した 1975 年に創設され、創設された目的も英国の PRT と同じである。1984 年現在で特別税の税率は 35 ％であり、課税方法は、法人税を算定する基準の利益に対して法人税と別に徴収される方式である。