NTT東日本-神奈川
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/21 05:17 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-3 横浜メディアタワー |
| 設立 | 2005年7月1日 |
| 業種 | 電気通信 |
| 事業内容 | 東日本電信電話株式会社からの受託業務等 |
| 代表者 | 豊田茂（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3,750万円 |
| 従業員数 | 3,340人（2009年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 東日本電信電話 100% |
2014年7月1日に、株式会社NTT東日本-千葉、株式会社NTT東日本-山梨、株式会社NTT東日本-茨城、株式会社NTT東日本ソリューションズとともに、株式会社NTT東日本-東京に吸収合併され、株式会社NTT東日本-南関東となった。
沿革
- 2002年5月1日 日本電信電話株式会社（NTT）、NTT東日本および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が公表した「NTT東西の構造改革について」（2001年11月22日公表）に基づき、NTT東日本神奈川支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス神奈川（営業系）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー神奈川（設備系）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ神奈川（共通系）のアウトソーシング会社3社が設立[1][2]。
- 2005年7月1日 株式会社NTTサービス神奈川、株式会社NTTエムイー神奈川及び株式会社NTTビジネスアソシエ神奈川が統合して、株式会社NTT東日本-神奈川となる[3]。同時に、NTT東日本神奈川支店の法人営業業務等も委託される。
- 2014年7月1日 株式会社NTT東日本-千葉、株式会社NTT東日本-山梨、株式会社NTT東日本-茨城、株式会社NTT東日本ソリューションズとともに、株式会社NTT東日本-東京に吸収合併され、株式会社NTT東日本-南関東に商号変更[4][5]。
組織
- 法人営業部
- 営業部
- 設備部
- MES事業部
- 企画部
- 総務部
営業地域
以下の単位料金区域（MA）に所属するエリアが営業地域となっており、会社名に「神奈川」を冠しているものの、行政上の神奈川県全てが営業地域ではなかった。神奈川県相模原市は一部を除き、旧株式会社NTT東日本-東京の営業地域であり、東京都町田市の一部、東京都稲城市の一部、静岡県熱海市の一部及び静岡県裾野市の一部は旧NTT東日本-神奈川の営業地域である。
- 厚木MA（市外局番046）
- 小田原MA（市外局番0460及び0465）
- 川崎MA（市外局番044）
- 平塚MA（市外局番0463）
- 藤沢MA（市外局番0466及び0467）
- 横須賀MA（市外局番046）
- 横浜MA（市外局番045）
業務内容
- 法人・SOHO、在宅向けの情報通信機器、ネットワークサービス、システムソリューション
- 注文受付（116等）業務
- 料金等の回収業務
- 公衆電話に関する事務処理業務
- 情報通信機器の工事、保守業務
- 電気通信設備の設備設計、ソフトウェア設計、工事、保守業務
- 故障受付（113）・修理業務
- ^ ＮＴＴ東日本グループの新たな業務運営形態等について
- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー神奈川は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス神奈川の商号及び資本構成変更
- ^ ＮＴＴ東日本グループの都道県域会社等の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて
- ^ 「株式会社ＮＴＴ東日本－南関東」の概要
「NTT東日本-神奈川」の続きの解説一覧
- 1 NTT東日本-神奈川とは
- 2 NTT東日本-神奈川の概要
- 3 脚注・出典
固有名詞の分類
- NTT東日本-神奈川のページへのリンク
