重北軽南
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環境格差
2018年中華民国統一地方選挙を控えた民進党陣営は高雄市での遊説で、「国民党の長期執政がもたらした「重北軽南」は台北市の地下空間をMRTに、高雄市の地下空間を石油化学製品のパイプラインにした。過去に国民党執政の中央政府は高雄を重工業化したが、すべて環境汚染をもたらす産業だった。確かに台湾経済への貢献は大きなものだったが、高雄人は肩身の狭い思いで長年苦痛を受けてきた。彼女（陳菊）が高雄に来てから12年、高雄を幸福都市、住みやすい都市に転換させてきた。」と訴えた[15]。
空汚
2018年1月、民主進歩党の立法委員（立委）劉建国（雲林県出身）、中国国民党の立委陳宜民（高雄市出身）、時代力量の立委徐永明（台中市出身）、台湾健康空気行動聯盟の理事長[葉光芃らが立法院で合同記者会見を開き、「1つの台湾、2つの天空（一個台灣，兩種天空）」の趨勢、空汚（大気汚染）の南北格差が日増しに拡大していることへの憂慮を表明した[16][17]
会見中、委員たちは「濁水渓以南の空気品質と北台湾の差は2008年から2016年まで拡大しつづけ、2017年がそのピークだったと述べ[18]、嘉義県および嘉義市のPM10は最も深刻で、1立法メートル当たり62.5マイクログラム、高雄市も同60.2マイクログラムだったが、同期間の台北都市圏では同35.1マイクログラムだった。濁水渓以南に悪化地域は集中している」と述べた[16][19]。中南部では有害の基準となる（地図上で）紫色の警報が発令された延べ時間は台北都市圏の10倍以上だった[20]
徐永明は、空気品質の南北格差は明明白白であり北部で改善されても南部が悪化すると述べ、「行政院環境保護署と立法院はいっそのこと南部に行って役人に実際に行動させ、この問題を正視すべきだ。」と力説した[16][21]。
劉建国は環境保護のリソースは主に中南部へ投じられるべきであり、「環保署が将来的に環境資源部へ昇格改組されたときには、本部を中南部に設置すべきである。『さもなくば蔡英文新政府は有権者へどうにか説明しなければならない。』[16][18][22]
書籍『年輕的力量進國會』では「北台湾の大気汚染の大部分は中国大陸由来であり、中南部の大気汚染は地方自身が発生源となっている。経済発展の成果が公平、公正の原則の元で分配と符合せず、きれいな水や空気、食料をもたらせず、様々な経済発展モデルは問題を孕んでいる。長期にわたって台湾の政策は政府高官の支配や行政手続のコントロールを受けておろ、人民の利益は彼らの優先的事項ではなくなっている。[23]。
2009年、南部の発電所での年間発電量は1,358万キロワットのうち南台湾向けが975万キロワットで残りは北部への送電として使われた。当時の馬英九政権は南部での火力発電所建設を継続したため争議を引き起こした。 高雄市長の陳菊はかつて市内小港区での大林火力発電所計画で『南電北送』でしかないなら高雄人は受け入れることはできない。」と反発した[24]。
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