英愛条約
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英愛条約 | |
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署名 | 1921年12月6日 |
署名場所 | ロンドン |
締約国 | イギリス政府とアイルランド共和国暫定政府 |
主な内容 | アイルランド自由国の建国 |
条文リンク |
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概要
アイルランド独立戦争の終結と大英帝国内の自治領(ドミニオン)としてのアイルランド自由国の建国が取り決められた[1]。一方では1920年に制定されたアイルランド統治法により成立していた北アイルランドについては、1921年6月から発足していた北アイルランド議会を存続させるとともに、その帰属を北アイルランド自身の決定に委ねることとされた[1]。
条約は1921年12月6日、ロンドンにおいてイギリス政府の代表と超法規的なアイルランド共和国暫定政府の代表により調印された。条約の履行には、アイルランド独立派の設立した議会とイギリス政府が設立した南アイルランド議会、イギリス議会の批准が必要とされた。アイルランド国内では条約の賛否を巡り激論が起き、議会では小差で批准された。条約は正式に履行されることになったものの、アイルランド国内の対立はアイルランド内戦の原因となった。
アイルランド自由国はドイル・エアランとイギリス議会において起草された自由国憲法を基に、1922年12月6日、イギリス国王の勅書により建国された。
条文
主要な条文は次の通りである。
- イギリス陸軍はアイルランド島から撤退する。
- アイルランド島には、カナダやニューファンドランド、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦と同様の、大英帝国統治下の自治国(ドミニオン)が建国される。
- 他の自治国と同様に、自由国の元首 (Saorstát Éireann) にはイギリスの元首をあて、総督により代表される。
- 自由国の議会の議員は、自由国およびイギリス国王ジョージ5世ならびにその後継者に忠誠を誓う。
- 1920年のアイルランド統治法により設立された北アイルランドには、条約が発効した後1か月内であれは自由国から脱する権利を与える。
- 北アイルランドが自由国への統合を望まない場合は、アイルランド国境制定委員会が自由国と北アイルランドの国境を策定する。
- イギリスはその安全保障の一環として、アイルランドの幾つかの港をイギリス海軍統治下におく。
- アイルランド自由国は大英帝国の一員としての責務を負う。
- この条約はアイルランドの法に超越する。1922年アイルランド自由国憲法との整合性については前者を優先する。
会議参加者
条約の作成に関与したのは次の人物である。
- デビッド・ロイド・ジョージ - 首相、イギリス側代表
- 初代バーケンヘッド伯爵フレデリック・エドウィン・スミス
- ウィンストン・チャーチル - 植民地相
- オースティン・チェンバレン
- ゴードン・ヘワート
- アーサー・グリフィス - アイルランド側全権使節の代表
- マイケル・コリンズ - アイルランド共和国暫定政府の財政大臣、アイルランド共和同盟(IRB)のリーダー
- ロバート・バートン
- エイモン・ダガン
- ジョージ・ギャヴァン・ダフィ
- ^ a b c “英愛条約(えいあいじょうやく)とは”. コトバンク. 2020年4月12日閲覧。
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