福島第一原子力発電所1号機の建設

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/03 01:05 UTC 版)

事故後の批判

本機は2011年3月、福島第一原子力発電所事故で炉心溶融ならびに水素爆発を起こし、廃止措置が決定した。

事故後、運転開始後の追加対策や事故時の対応ばかりでなく、建設過程についても批判がなされるようになった。大前研一は本機の安全審査を取り上げ、実際には「止める、冷やす、閉じ込める」の内「止める」しか実現できなかった点を根拠に、安全審査の過程で想定した事故対応策の甘さを酷評している^[214]。

備考

建屋仕様、および運転開始後から福島第一原子力発電所事故までの状況については他号機と併せ福島第一原子力発電所を参照のこと。上記以外の本機仕様については福島第一原子力発電所設備の仕様を参照のこと。

脚注

注釈

^ 田中直治郎。1905年5月生。1929年東京帝国大学電気工学科卒後東京電灯入社。1957年12月より1960年9月まで東京電力工務部長。1959年5月に取締役就任。1960年10月より1964年5月まで技術部長。1965年12月より1966年5月まで原子力部長。1971年副社長。1975年10月取締役相談役。1978年1月2日同社在籍のまま食道潰瘍のため死去。
「原子力強化軸に来月一日に大幅な職制改正」『電気新聞』1970年5月11日1面
「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面
「田中直治郎氏が死去原子力に情熱傾け電力再編にも多大な功績」『電気新聞』1978年1月7日1面
^ なおNUCLENOR社の情勢を参考にした旨は、上述の『朝日新聞』1966年5月12日朝刊記事にも述べられている
^ なお野村顕雄の1967年4月の講演ではミルストン、ドレスデン2・3号機と略同型とも述べている。(野村顕雄 1967, p. 3)。
^ 野村顕雄。田中直治郎の事務扱いとなっていた原子力部を引き継ぐため、日本原子力発電建設部次長への出向解除され、1966年5月より東京電力原子力部長。
「「原子力開発」に新体制関係機構さらに強化」『日刊工業新聞』1966年6月24日4面
「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面
^ 松永は掛川旭朗至との対談で、1号機導入の際持ち出されたターンキーの概念を「要するに、単なる機器の購入契約ではない。工事請負契約と考えていい。買った機器を備え付けるまで、向こうが責任を持って行うものだ」と述べている。(松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p55-56,「福島1号炉導入契約」)
^ 松永は日本の弁護士を三百代言と蔑称で呼び（同書注釈で蔑称と明記）、両国の法律家の差異を暗示している。(松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p61,「福島1号炉導入契約」)
^ 正親晃一。1961年8月より1962年5月まで埼玉支店長。1962年5月より1966年5月まで資材部長。1964年取締役就任。後東京電力常務取締役。
「原子力強化軸に来月一日に大幅な職制改正」『電気新聞』1970年5月11日1面
「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面
^ 掛川旭朗至との対談では松岡がネゴシエーターで松永とは日本発送電の同期であった。松永自身はドイツ語専攻だった為英語に弱かったという。(松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56)「福島1号炉導入契約」
^ 1966年6月より1968年6月まで東京電力の資材部長を勤めた上之門典郎によれば、「ペナルティ運転保証は国内契約並」であったという。(上之門典郎 1997, p. 25)
^ 契約調印に出席した主たる関係者は木川田社長、若杉副社長（三井物産）、田中（直治郎）常務、正親常務、上之門資材部長、GE側はスチール副社長、ソダノ東京支社長(上之門典郎 1997, p. 26)
^ 原子力発電課時代から関わりを持ち、後に本発電所第6代所長を務めた。
^ 井上琢郎はGEから次のような説明を受けたという。
*GE社が開発中のBWRは間もなく実用化し（コスト見通しも提示）その優位は今世紀中はもとより、それ以降も継続するであろう。
*FBRの実用化は21世紀以降となろうし、その段階でも軽水炉は役割を終えず、長期に商業用として使用されるであろう
これは出張報告にも記録され、木川田は大きな関心を示した。井上は30年余り後の回顧でこの予測の正鵠性に触れ、同社の底力と世界戦略を示すエピソードとして一般誌である『財界』1997年12月2日号でも紹介している。(井上琢郎 1998, pp. 5)
^ 正確には1966年12月の契約に従いGE側の工事担当会社となったGETESCO（GE TECHENICAL SERVICE COMPANY、ゲツコ）
『日刊工業新聞』1967年4月22日8面
^ 1号機の契約に際し、通産省は東京電力に対して国産燃料の100%使用を要望したが、米輸出入銀行が決定した融資契約で燃料は全て米国より輸出するものとなっていたため、この要望は受け入れられなかった
「近く国産原子燃料の全面使用を要望通産省、東電、中部電に対し」『原子力通信』第1612号 1968年2月7日原子力通信社 P2-3
^ 千葉火力の場合『朝日新聞』1957年11月6日朝刊4面、五井火力の場合『朝日新聞』1962年3月13日、横須賀火力の場合『朝日新聞』1962年7月12日
^ 運開後の見直し、補強等で変化した部分もある。
^ 1gは981Galに相当するが、下記加藤恒雄のように簡便のため実質1000倍で換算している例もある
^ 不同沈下への言及は右記。このような岩盤直接設置の設計思想は社報でも度々解説されており、宮城県沖地震の際などは本発電所を例示している。(原子力業務課 1978, pp. 30–31)
^ なお、豊田正敏は2011年の事故後、当時様々な建設方法を検討したことを回顧し、「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と述べている
「福島第一３５メートル高台に計画」『東京新聞』2011年5月5日
^ なお、参考として、工事開始に当たっては電気事業法に基づき提出する工事認可申請書類は、各系統機器、配管等の図面、応力計算などから成り、約5万ページにもなるという
益田恭尚「沸騰水型原子力発電所の設計から建設まで」『エネルギーレビュー』1984年3月P8。
高城真（当時東京電力原子力部電気機械課）によれば工事計画認可申請はメーカー設計資料に基づき、同法の規定に基づき電力会社が設計を検討の上行っていた。これに対して、溶接検査はメーカーが申請・受検するものであった。(高城真 1973, p. 54)
^ 電力公害研究会は東京電力の京浜地区の現業系社員約二十名により組織され、社内中枢の機密閲覧資格のある者は居なかったとしている。民社党の支持母体である第一組合、東電労組とは対立関係にあった。『電力公害』の対象読者は火力・原子力発電所所員となっている。
『電力公害』第2号 1974年1月 pp4-8
^ 井上力は東海発電所の建設期には既に通産省サイドより原子力発電に関与していた。1965年10月には1ヶ月程の日程で動力炉開発調査団に随行、『アトム』に私見を寄せ、軽水炉自主開発に日本より傾注していた西ドイツでは「メーカーの意欲的（自主的）な開発推進」「民間と国とのチームワーク」などを印象に挙げている。アメリカの姿勢については「他の国とはすべて一桁違う」と評した。最後には「いま原電が相変らず東海村で悪戦苦闘、続く敦賀の第二号炉は安全審査中である。三電力の準備は着々と進められているようである。（略）日本の原子力発電開発状況を視察して、外人さんがどう感ずるかは知らない。（略）我が国も国際協力のもとに開発を進めることは方針として誠に結構なことであると思うが、国際協力はやはりgiveするものを持ってやりたいものであるし、また国家間でさへ、協力によって開発効率を上げている諸外国の現状であるから、ましてや我が国内の官民協力、企業間協力なくして、開発効率を上げることはできないと思う」と開発の自主性、乏しい技術蓄積に関して警鐘を鳴らしていた。
井上力「原子力発電お国ぶり電力各社の準備＜欧米の開発瞥見＞」『アトム』、原子力経済研究所、1966年1月、12-17頁。
^ インサートリングは、見た目はOリング状の部材で、溶接配管の開先間隙に挟むように付け合せておき、仮付で間隙を埋めて両配管を接続した後初層溶接を実施する。
^ 例えば主蒸気菅はボイラ用鋼板SB49による溶接管で400Aを4本使用している。(羽田幹夫他 1969, p. 20)
^ エルボとは、あらかじめL字形に加工してある接続部材のこと
^ 「ルート間隙」はJIS Z 3001によりその定義が規定されているが、大まかに述べると2本の配管を突き合わせた際、開先部分の最も距離が狭まっている部分のこと。ルートギャップとも。
^ バックパージとは、配管内部に不活性ガスを充てんし、配管溶接部を酸素から遮断すること。バックシールとも言う。
^ 原子力発電製造/建設における溶接の自動化は漸進的に進展した。東芝及び石川島播磨が現地における配管突合せ溶接にて、全姿勢溶接に対応した自動溶接機を投入したのは1号機の運転開始後、1975年のことである（もっとも、保修作業では一般的な、放射線環境下での使用を前提とした機材でもあった。呼び径、管種等の明記は無い）。同機はさらに全姿勢高周波パルスTIG自動突合せ溶接機として発展した。岩淵允嗣他「溶接の自動化 (BWR原子力発電<特集>)」『東芝レビュー』第33巻第12号、東芝技術企画室、1978年12月、1020-1024頁、NAID 40002615384。 p1021
^ コールド・スプリングとは常温に冷却された配管を所要の長さより僅かに短く加工し、配管系に初期歪みを与えることで、反力・モーメントを軽減する方法。配管がホット時に高温となると熱膨張が起こり熱歪みと初期歪みが相殺される。許容反力・モーメントに大きな制約があるポンプ、タービンなどに接続する配管にしばしば使われる。現場施工のため高い精度管理が必要である。
『火原協会講座33 ポンプおよび配管・弁』火力原子力発電技術協会P120
^ それでも再循環ポンプのように、熱による変位を考慮して架台に据付せず、上からハンガーとラグを用いて吊り下げする例もある。
^ レストレイントとは配管が熱膨張で自由に動かないように拘束するための装置。軸方向のみ拘束するものから3次元全ての運動を拘束し管の回転も抑止するアンカまで様々なタイプがある。材料は鋼板のため安価でメンテナンスは不要。(工藤紀幸 1975, p. 118)
^ 格納容器全体では検査溶接線の延長は約7500m、撮影したX線フィルムは約10000枚に達するとする文献もある(井上和雄 1968, p. 55)
^ 炉型の決定、正式発注後、着工前に公表されていた現地での作業は1967年11月より組立開始、1968年6月完成であり、6月完成は予定通りであった。(豊田正敏 1966, p. 19)第1表。ただし、浜田邦雄は工期を予定より1.5ヶ月短縮することに成功した旨を報告している。(浜田邦雄 1969, p. 70)
^ 冷却材喪失事故（LOCA）時、初期段階で配管破断面等の損傷部分が小規模であった場合、原子炉水位が減少しても圧力が低下せず、低圧炉心スプレイ系や残留熱除去（RHR）系ポンプで炉内に注水を行えない可能性がある。その場合に高圧高揚程のポンプを1台備えたHPCI系を作動させ、炉内に水を注水し、最終的には炉心スプレイ系やRHR系が作動できる圧力まで下げていく（HPCIは21気圧以上に対応）。他の原子炉系ポンプが電動なのに対してHCPIは2000〜418kWと原子炉系ポンプで最大の出力を擁しながら、動力源は原子炉内の高圧蒸気による蒸気タービン方式で駆動される（他に制御用の直流電源も必要）。注水する水は圧力抑制プールもしくは復水貯蔵タンクより汲み上げする。大破断事故の場合にも炉心スプレイ系と共に注水を実施する。なお、原子炉系のポンプは大半が国産化されていたが、HPCIはパイロンジャクソン社製である。なお、本機より1年先行していた敦賀1号機は例外的に、他の原子炉系ポンプ同様、HPCIをディーゼル発電機からの電力で駆動していたが、本機より改められた。(橋本弘 1971, pp. 36–38)(後藤悌二他 1970b, p. 194)。
^ なおHCPIの追設はGE（およびWH）の原子炉安全解析が進展したことを反映したもので、同業他社と連携した動きの一環だった
「原子炉安全性を更に向上東電、関電、原電がいっせいに新装置設置へ BWRに高圧注入装置 PWR畜圧注入装置を設置」『日刊工業新聞』1969年2月7日13面
^ 「原子炉ドライウェル下部充填工法の基礎実験」図-1を参照のこと(梅田健次郎, 木村敬三 & 阿部保彦 1969, pp. 155)
^ 脆性遷移温度はNDT温度(NDTT,Nil-Ductility-Transition Temperature)とも呼ばれる。その温度以上では脆くないが、以下だと脆くなり低温脆性破壊が発生しうる温度である。材料選定に際しては使用温度に対して十分に低いことが採用に当たって必要条件である。原子炉圧力容器の場合、最低使用温度は通常水圧試験温度とし、それより33℃以上低いよう選定、結果NDT温度は-12℃ないし4.4℃を取ることが普通である。NDT温度は当時落重試験(ASTME-208)により求められていた(多田正文 1970, p. 110)。1号機は初期値で-12℃である(舘野淳 2011, p. 180)。
^ 野村顕雄は1967年4月、日本原子力学会の年会にて特別講演した際にもこの点に触れているがジェットポンプ採用の利点を根拠に「55℃に過ぎない」とより断定的な表現となっている(野村顕雄 1967, p. 3)。
^ なお、発電機の固定子（ステーター、1970年6月陸揚げ、重量約240t）など、他にもコロ引きされた重量物はある。
「運開待つ福島一号建設のあしどりその1」『電気新聞』1970年9月28日6面
^ 『東芝レビュー』1969年1月号によると、ジェットポンプ無しで容量の大型化を進めた場合、冷却のための再循環ループ数の増加と再循環ポンプの大型化を招くデメリットがあった。なお、初採用はドレスデン2号機だった。(羽田幹夫他 1969, p. 14)
^ 更に、1967年春先には建設中の6500tの水槽（直径26m、高さ13.7m）が50m/secの突風に襲われ、補強と応急対策の追加を行なって問題に対処したことがある。
佐伯正治「5・5 東電福島原子力発電所建設工事」(東北の土木史編集委員会 1969, p. 177)
^ SWITCHGEAR。盤内に遮断器等を収納し、人の手に触れないようにして電気を配電するための配電盤。
^ 「ディーゼル発電装置予備電源として注目」、「大容量ニイガタディーゼル発電プラント」『電気新聞』1973年2月23日4面
簡易ながら40X形のラインナップ一覧も掲載し、V形エンジンは区別されている。非常用電源に言及した記事の方ではディーゼル発電機業界の一般的な習慣として、エンジンメーカーと発電機メーカーに分かれ、各社が独自に営業活動を実施、必要に応じて協力するとしていた。新潟鉄工はエンジン業界に属し、戦後草々期からシェアを拡大していたという。
^ その他、18V40Xに限らず一般的に、機関出力が大きくなると慣性力が大きくなって急速始動には不利となる。この対策として始動空気系の強化とガバナの応答性を向上しているという。(佐藤一也 2008, p. 46)
^ なお、上述のように、建設中に追加されたHPCI用ポンプは原子炉系で最大の出力を誇るが、電動ではなく蒸気タービンとされている(橋本弘 1971, pp. 36–38)
^ 1967年4月末に発足した国内電力各社で組織する『原子力開発対策会議』では、早々に決定した事業計画の中に「技術者の引き抜き防止」の一項が挙げられている。
「動き出す原子力開発対策会議総合、核燃料の両部会あす設置を正式に決定」『日刊工業新聞』1967年5月18日4面
^ GEとの契約時に技術者の養成は約束されていたものの、具体的な内容について詰めが行われたのは、東京電力から打診してからであった。
「GEにも研修員派遣東電、原子力技術者養成に本腰」『日刊工業新聞』1968年2月7日4面
またGE社は以前より社外からも研修生を招いて講義を行っており、東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯でも同社社員がそれらの講義を受けている。しかし、大規模なシミュレータを併設した運転員養成施設（GE社BWR運転訓練センター）は1968年10月になって漸くドレスデン原子力発電所に隣接して開所し、東京電力社員もこの訓練施設を利用した。なお、導入されたシミュレータは同所2号機のものであった。
「GEが新訓練施設シミュレータで運転員を教育」『原子力産業新聞』1968年10月24日3面
^ 一例として池亀をヘッドに世古技術課長が取り仕切っていた起動試験手順書の場合、1970年正月明けには、一次案が概成してきていた。なお、起動試験グループは総勢20名の「大部隊」であったが、東芝、日立、動燃、東北電力、本社などからの応援者が大半であったという。
是木修一「福島1号機試運転時の思い出」(樅の木会 2002, p. 38)
^ 実績からするとこの時のスケジュールより2〜4ヶ月の遅れで実施されたことになる
^ 更に、鹿島の中津留暎によると、金額面では全工事費の60%がコンクリート工事費であった(座談会 1971, p. 17)。
^ 格納容器ドライウェル組立後の耐圧試験が完了するまで、格納容器周辺の一次遮蔽用コンクリート（シールドウォール）打設はできない。(鏑木宏 1969, p. 83)
^ なお、電気機械工事は1968年6月頃で一旦停止し、原子炉建屋構造体工事が完了してから後半の工事がスタートする。仕上工事も構造体完了後となる(鏑木宏 1969, p. 83-84)
^ ストライキはGE全社的な規模であり、『電気新聞』ではその期間を1969年11月26日から1970年2月9日まで継続したとしている。
「福島1号機竣工・現地座談会」『電気新聞』1971年4月15日4面
^ なお、日立製作所日立工場原料部の清水清はタービン据付工事について、X線検査のため溶接個所にグラインダーをかける工程で、短期間に大量の人手を要するため、大熊周辺の農家から募集をかけた。そのため、素人の状態から短時日の間に一人前のグラインダー工に養成しなければならず、独り立ちまでに2ヶ月を要したという(座談会 1971, pp. 11–12)。
^ 「運開待つ福島一号建設のあしどりその2」『電気新聞』1970年9月29日3-4面
6号機が当初計画を変更し、BWR-5の110万kWタイプとして設置許可申請されるのは1971年の12月のことである。
^ タラプール原子力発電所は当初日本の第一原子力産業グループ、英GEC、西独MAN社による企業連合が一番札を取ったものの、GEが資金力にものを言わせより良好な資金条件で落札した。この時インド政府の提示した条件は頭金無し、支払期限20年というもので、これに対応したGE社の資金力はライバルに警戒感を呼び起こした。(小林袈裟治 1970, p. 256)
^ 試運転、起動試験でGE側が配置した役職はテストディレクター、シフトスーパーバイザーとなっている。
岡野國勝「わが青春－1号機試運転の思い出」(樅の木会 2002, p. 28)
^ 原因はチャコールフィルターのフレオンガス注入による除去効率試験（これによりフィルターが正しく据付されているか確認する）で、ガスクロマトグラフィーのオーブンが温度不足で、試料ガスを注入してもクロマトグラフィーが反応しなかったことであった。
岡野國勝「わが青春－1号機試運転の思い出」(樅の木会 2002, p. 28)
^ この件について池亀は30周年記念文集にて「特に格納容器の中が大変」「空間の大きさが決まっている中に多くの補強材を入れたため、余裕の空間がなくなってしまって、作業員は構造物の間をすり抜けて現場に行かなければならない。当然無駄な時間、無駄な被ばくが増大する。こうした設計変更に伴う不具合は枚挙にいとまがない」と述べている。
池亀亮「初号機の誕生」(樅の木会 2002, p. 11)
^ 池上は初期故障がその後減少し運転が安定していった旨のフォローも述べている。この初期故障と1975年前後に問題となった応力腐食割れを池上は峻別して語っているが、同問題についても解消策を講じた旨フォローを行っている。
池上亮「あの頃を語る歴代発電所長を代表して」(福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 116-117)
^ 建設期間中、東京電力には複数の副社長が在任していたが、池亀が揶揄と賞賛の両発言について指しているのは長島忠雄副社長のことである。
池亀亮「初号機の誕生」(樅の木会 2002, p. 12)
^ 長島忠雄。1962年5月より1964年5月まで埼玉支店長（正親晃一の後任）。1964年5月より経理部長。同年取締役就任。後東京電力副社長。2001年3月19日死去。
「原子力強化軸に来月一日に大幅な職制改正」『電気新聞』1970年5月11日1面
「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面
著名人の訃報・葬儀スケジュール『葬儀ベストネット』
^
榎本の挙げた8点とは概略下記である。(榎本聰明 1972, p. 99)
1. 主契約者、下請、電力を一つのスケジュールの上に結集する
2. 遅れは残業、増員等、資材納期短縮等の手段を用いて迅速に修正する
3. 長期計画は複数の短期計画に分割し、長期計画と切り離して課題解決に当たる
4. 試験遂行、記録に際し主契約者、官庁、電力の信頼関係を保つ
5. 試験順序に柔軟性を持たせ、低出力での試験はバイパスする
6. 試験手順書、報告書の簡素化
7. 機器保修について適切に判断しトラブルを減らす
8. 主要工事が終了しても、設計変更、修正などを予想して若干の職工を確保する
^ 1967年4月の講演では「約400億円」の費用は初回装荷燃料費を除く旨言及されている。(野村顕雄 1967, p. 2)

出典

^ 「原子力発電各社が長期計画 52年度には400万キロワット安全・経済性に確信」『朝日新聞』1964年10月4日朝刊1面
^ 豊田正敏 1968, pp. 561.
^ 「原子力発電いよいよ本格化へ関電、近くWHに決定東電のGEに対応」『日刊工業新聞』1966年4月10日1面
特命発注方針であり、近日中にGE社に見積提出を依頼する旨述べられている。
^ 「GEに沸騰水型発注東電原子力発電一号炉」『朝日新聞』1966年5月12日朝刊7面
^ ^a ^b ^c 「東電は沸騰水型採用出力は四十万KW GE社に対し一括発注」『原子力産業新聞』354号 1966年5月20日1面
^ AGRを検討の末除外した経緯については右記。田中直治郎 1966, p. 37
^ 1号機の電気出力について修正した採用条件については右記。田中直治郎 1966, p. 31
^ 田中直治郎 1966, p. 31.
^ ^a ^b ^c 田中直治郎 1971a, pp. 72–73（当時東京電力常務取締役）この炉型、メーカー選定のくだりは後に『東京電力三十年史』などにも記載されている。
^ ^a ^b 豊田正敏「福島1号機の思い出」樅の木会 2002, p. 1
^ 豊田正敏 1968, pp. 562.
^ 46万kW機を40万kWで承認してもらった背景については右記。田中直治郎 1966, p. 31
^ 電気出力40万kW時の熱出力。46万kWに増出力時は1,380MW。参考野村顕雄 1966, p. 1035,1038
^ 野村顕雄 1966, p. 1038.
^ 「原子力見送りか来月の電源開発調整審議会美浜・大熊地点」『電気新聞』1966年3月23日1面
^ 「十七地点二八八万KW 四十一年度新規着工希望四日の調整審議会に付議前年度比二十八万KW増原子力二地点含む」『電気新聞』
^ 「原子力二地点決定第42回電源開発調整審議会」『電気新聞』1966年4月5日1面
^ ターンキーが東京電力として初の経験だった件については井上琢郎 1998, pp. 4
^ 「時の動き東京電力はGEに決定福島原子力発電所の炉型」『原子力工業』1966年6月p2
^ 「東電も契約急ぐ容量40万、ストレッチ46万kW」『原子力通信』第1467号 1966年5月4日原子力通信社 P1
^ 松永長男 1995b, pp. 9.
^ 松永長男 1995b, pp. 9–10.
^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 54.
^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 61.
^ ^a ^b ^c 「GE社と正式調印東電・福島原子力全面請負契約で」『電気産業新聞』1966年12月12日1面
^ 上之門典郎 1997, p. 25.
^ 1号機の契約交渉での言語問題と東電側から出した3条件の顛末ついては右も参照。松永長男 1995b, pp. 9–10
^ 「東電、GE社と契約出力は四十六万KWを保証」『原子力産業新聞』1966年12月15日1面
^ ^a ^b ^c 「福島1号機竣工・現地座談会」『電気新聞』1971年4月15日5面
^ 翻訳文と英語原文の差異については松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56「福島1号炉導入契約」
^ GE側が提示した契約書の姿勢については松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p56,「福島1号炉導入契約」
^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56.
^ GE社の姿勢と交渉者の資質については井上琢郎 1998, pp. 4
^ 1号機の受注内訳は羽田幹夫他 1969, p. 13
^ 建物設計者については鏑木宏 1969, p. 82
^ ^a ^b ^c 羽田幹夫他 1969, p. 13.
^ ^a ^b 「東電1号炉、8日に契約調印へ圧力容器は石播がGETESCOの下請で」『原子力通信』第1491号 1966年12月5日原子力通信社 P4
^ 東芝、日立の製作分担を敦賀1号と反対にした事情は下記
「今月から本格工事原子力発電所の建設政府の認可で東電、関電の両社」『日刊工業新聞』1966年12月2日4面
^ GE下請範囲の入替については「東電、10日前後に正式着工へ注目される工事区分、財務計画内容」『原子力通信』第1490号 1966年12月2日原子力通信社 P2
^ 1969年当時の技術開発分担については座談会 1969a, p. 30
^ 「関電・東電とも約40万kW 今月中に見積書聴取」『原子力通信』第1403号 1966年3月18日原子力通信社 P1
^ 田中直治郎 1968, p. 5.
^ ^a ^b 「発電用原子炉システム技術日立、東芝が米GEから導入 22日、契約に調印」『日刊工業新聞』1966年6月20日4面
^ 日本電機工業会 1968, p. 117.
^ 「東芝、石播の原子力部を吸収」『原子力通信』1969年8月9日 1756号P3
この記事では1967年5月、東芝がGEからシステムデザイン、原子炉主要機器の製造資料に関して技術導入契約をしたとなっている。
^ 「原子力発電機器完全国産化体制へ GEと技術提携交渉日立、東芝二次系機器で」『日刊工業新聞』1968年10月23日4面
^ 小林袈裟治 1970, p. 259.
^ 小林袈裟治 1970, p. 257-258.
^ 小林袈裟治 1970, p. 256.
^ ^a ^b 「週刊入札戦線東電福島原子力発電所建築は鹿島で」『日刊建設工業新聞』1966年12月19日7面
^ 「原子力本部を設置」『日刊工業新聞』1966年7月28日4面
なお、受注活動として、当面の目標は日立と共同して受注活動を展開していた中部電力最初の原子炉（当時は芦浜サイトが有力視され、浜岡の名は公になっていない）であった。
^ 「原子力発電プラント受注めぐり主契約者めざす重電各社外国の下請から脱皮社内体制整備に力こぶ」『日刊工業新聞』1966年9月14日4面
^ 「21日に見積り四社指名東電の大熊原子力発電所」『日刊建設通信』1966年4月15日7面
^ 「設計、施工一本化を提唱＝鹿島守之助氏の意見書＝」『日刊建設工業新聞』1966年4月16日7面
^ 「全中建「鹿島文書」に反論中小業者をぶじょく分割の効果、伊勢湾で実証」『日刊建設工業新聞』1966年4月28日1面
^ ^a ^b 鹿島建設社史編纂委員会 1980, pp. 202–203.
^ ^a ^b ^c ^d 赤字受注のいきさつを回顧した記事としては下記
「原子力産業戦略と開発鹿島建設原発建屋に実績残す ABWR、工期短縮に寄与」『日経産業新聞』1989年6月7日12面
^ ^a ^b ^c ^d ^e 「鹿島建設 GEの値引き攻勢に屈す？ 14億円で受注東電福島原子力の工事見積りの四割安」『日刊工業新聞』1967年4月22日8面
^ 「原子力発電所の建設工事受注鹿島建設は東電（大熊）関電（美浜）は大成に内定」『日刊工業新聞』1967年2月6日10面
^ 鹿島の技術開発投資への池亀のコメントについては下記
「鹿島の研究盟主の足踏み 3」『日経産業新聞』1994年10月19日21面
^ 「わが国の原子力産業5グループの体制が崩壊へ」『原子力通信』1972年9月18日 2044号P20
鹿島の赤字受注に対して批判があった旨が参照されている。
^ 鹿島守之助「随想」『電気協会雑誌』第520巻、日本電気協会、1967年1月、36,14。
^ 鹿島建設「東京電力福島原子力発電所工事 G.E.と契約」『鹿島建設月報』、鹿島建設、1967年8月、12頁。
^ 「ベクテル俊出かわが国含めて市場調査」『日刊工業新聞』1969年2月7日1面
^ 「土木設計・施工を自社技術で中国電力の原子力一号炉鹿島建設年内に着工態勢」『日刊工業新聞』1969年1月29日10面
鹿島がBWR原子炉建屋技術を修得した過程について概説がある。
^ 武藤清他「米国出張報告」『鹿島建設月報』、鹿島建設、1968年7月、12頁。
^ 工藤紀幸 1975, p. 116.
^ 『電気新聞』1970年9月29日3面
^ 「東電、福島3号機の国産化へ東芝と日立が折衝中」『原子力通信』第1729号 1969年4月30日原子力通信社 P1-2
^ 「米が東電福島の借款認める」『朝日新聞』1967年7月2日朝刊7面
^ 「今夜半に調印米輸銀と東電の借款協定」『朝日新聞』1967年11月6日夕刊2面
^ 「2号機もGEに発注東電の福島原子力発電所」『朝日新聞』1967年6月1日朝刊7面
^ 「開銀九電力向け融資検討国産原子力発電設備にまず東電、関電へ十億円」『日刊工業新聞』1967年1月16日1面
^ ^a ^b ^c 鏑木宏 1969, p. 83.
^ 柴田碧 1968, p. 392.
^ 大野徳衛 1971.
^ ^a ^b 編集東京電力 2002, p. 832-833.
^ 座談会 1969b, p. 43-44.
^ 「第1章原子力施設の耐震設計の歴史」大崎順彦他監修 1987, p. 7
^ 佐伯正治 1967, p. 99.
^ 羽田幹夫他 1969, p. 21。なお、同記事によればO.P.は平均水位基準海抜の意
^ ^a ^b ^c ^d 榎本聰明 2009b
^ 審査会の活動概要については「福島発電所、安全審査終わる年内に着工へ」『原子力通信』第1481号 1966年11月7日原子力通信社 P1-3
^ 設置許可申請の審査の様子については右記。井上力他 1966, p. 7
^ 安全審査に対する批判は下記
電力公害研究会『電力公害』創刊号 1971年6月 p45
^ 井上琢郎 1998, pp. 3.
^ 座談会 1971, p. 7.
^ 羽田幹夫他 1969, p. 19.
^ 羽田幹夫他 1969, p. 19-20.
^ 天野牧男他 1967, p. 74,75,76,80.
^ ^a ^b ^c 天野牧男他 1967, p. 76.
^ ^a ^b 天野牧男他 1967, p. 81.
^ ^a ^b 天野牧男他 1967, p. 74.
^ 天野牧男他 1967, p. 75.
^ 天野牧男他 1967, p. 77.
^ ^a ^b 天野牧男他 1967, p. 79.
^ 天野牧男他 1967, p. 80,83.
^ 天野牧男他 1967, p. 83.
^ 天野牧男他 1967, p. 84.
^ 工藤紀幸 1975, pp. 117, 120.
^ 工藤紀幸 1975, p. 120.
^ 浜田邦雄 1969, p. 66.
^ 「ドライウェル完成東電福島原子力発電所向け日立製作日立工場現地据付け進む」『日刊工業新聞』1968年4月1日4面
^ 工程遵守のため製造工場で実施した工夫については浜田邦雄 1969, p. 67
^ 格納容器使用材料の規格変遷については多田正文 1970, pp. 111–112
^ 浜田邦雄 1969, p. 67.
^ 座談会 1971, p. 13.
^ 現地で導入されたリング状ブロック建造方式については浜田邦雄 1969, p. 68
^ 浜田邦雄 1969, p. 68.
^ 浜田邦雄 1969, p. 69.
^ 完成検査については浜田邦雄 1969, p. 69-70
^ ^a ^b 「あの頃を語る発電所OBを代表して建設工事」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 127
^ 「東電福島1号機が出力上昇 40万kWから46万kWへ」『原子力通信』第1696号 1966年12月4日原子力通信社 P2
^ ^a ^b 「出力増を許可答申原子力委員会東電一号機46万KWに」『原子力産業新聞』第465号 1969年3月6日1面
^ ^a ^b ^c 「技術者ら来日「GE村」（ライバルの炉：2 日本の原子力・第4部）」『朝日新聞』1996年3月25日夕刊13面
^ 鹿島建設 1968, pp. 8–9.
^ 梅田健次郎, 木村敬三 & 阿部保彦 1969, pp. 281.
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して建設工事」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 130
^ 座談会 1971, p. 17.
^ 内装仕様については下記
「燃料装荷へ急ピッチ東電・福島原発建設現場を訪ねる」『電気新聞』1970年5月16日3面
^ 東電の国産化に対する建前、及び原子炉圧力容器の初期発注案については右記。なお、この田中の発言に応じる形で座談会に出席していた日本原電の吉岡俊男は、敦賀1号機では圧力容器を国産と決定した例を挙げている。(井上力他 1966, p. 8)
^ 「輸出品として伸びる圧力容器 BWR型ですでに4基を受注」『原子力通信』第1854号 1970年9月9日原子力通信社 P7-10
^ 「圧力容器規格調査団が渡米国産化・規格化めざす」『原子力通信』第1472号 1966年10月12日原子力通信社 P6
^ & 羽田幹夫他 1969, pp. 21.
^ とうでん編集部(別冊) 1979, pp. 80「岸壁で多くの機器を見送る」
^ 羽田幹夫他 1969, p. 14.
^ ^a ^b ^c 「石播が福島1号機用圧力容器を製作安全性に万全を期す」『原子力通信』第1734号 1969年5月21・26日原子力通信社 P7-8
^ とうでん編集部(別冊) 1979, pp. 79「圧力容器730トン、記録730トン」
^ 圧力容器使用材料の規格変遷については多田正文 1970, p. 109本文、第2表、および稲葉栄治「東京電力株式会社福島原子力発電所二号機計画概要 (原子力発電(特集))」『東芝レビュー』第24巻第1号、東芝技術企画室、1969年1月、22-25頁、NAID 40018135085。 p23も参照。
^ 圧力容器上部構造、脆性遷移温度については豊田正敏 1966, p. 24
^ 羽田幹夫他 1969, pp. 14–15, 21。当時の圧力容器の各ブロックの組み立て手順も図解されている
^ 敦賀1号から福島第一1号での再循環系の変化については深井佑造 1993, pp. 23–24
^ 豊田正敏 1966, p. 21.
^ 橋本弘 1971, pp. 35–36.
^ ^a ^b 座談会 1971, p. 10.
^ ^a ^b 羽田幹夫他 1969, p. 20.
^ 後藤悌二他 1970, p. 149.
^ 後藤悌二他 1970, pp. 148–149.
^ 「ハリケーン対策、地下に発電機原発「米国式設計」誤算」『朝日新聞』2011年6月11日夕刊1面
^ 「第3図 GENERAL ARRAGEMENT SECTIONS」田中直治郎 1966, p. 34
^ 非常用電源について概説したものとしては後藤悌二他 1970, pp. 150
^ ^a ^b ^c 後藤悌二他 1970, pp. 150.
^ 「世界最大の中速D機関を納入東電福島向け非常用発電装置」『日刊工業新聞』1970年5月20日4面
^ ^a ^b 大西恒成 1970, p. 787.
^ ^a ^b ^c 佐藤一也 2008, p. 46.
^ 朝日新聞取材班『生かされなかった教訓巨大地震が原発を襲った』朝日文庫 2011年6月30日 P79-80
^ 橋本弘 1971, pp. 42.
^ 編集部「福島原子力発電所の苦労話」『政経人』第17巻第10号、政経社、1970年10月、136-137頁。
^ 榎本穣の現場評については右記。座談会 1969b, p. 31
^ 加藤恒雄による鹿島の機械化、足場資材の近代化の説明については右記。座談会 1969b, p. 33,35
^ 座談会 1969b, p. 46.
^ 座談会 1969b, p. 36.
^ 田中直治郎 1968, p. 6.
^ ^a ^b 「東電、技術者をGEに派遣原子炉運転要員養成の一環として」『原子力通信』第1632号 1968年4月23日原子力通信社 P3
^ 要員養成と他社からの研修受け入れについては田中直治郎 1968, p. 6
^ 「GEにも研修員派遣東電、原子力技術者養成に本腰」『日刊工業新聞』1968年2月7日4面
^ 「開設一周年を迎えた原電研修コース」『原子力産業新聞』第473号 1969年5月1日4面
^ 「進まぬ原子力技術者養成電力各社にあせり運転間近に控え東海研修所の拡充望む新センター設立構想も」『日刊工業新聞』1969年6月20日4面
同記事では1968年度実績も記載しているがその対象はBコースのみである。
^ 「原子力技術者の養成積極化原電東海研修所来年度百名に増員」『日刊工業新聞』1969年12月25日12面
^ ^a ^b 「原子力発電の三社米国へ幹部技術者を派遣軽水炉の運転に備え国内での養成訓練も積極化」『原子力産業新聞』1968年5月6日1面
^ 東北電力との技術者交流については下記
「東京電力、東北電力の両社原子力技術者の交流具体化今月中にも契約福島一号炉通じて建設スタッフ養成」『日刊工業新聞』1967年8月18日4面
「東北電の技術者養成東電原子力発電所建設で」『日刊工業新聞』1967年9月20日
^ 社報編集部 1969, pp. 26–27「解説建設すすむ福島原子力発電所」
^ 社報編集部（特集） 1969, pp. 20「最盛期を迎えた福島原子力建設工事」
^ 「明年10月の1号機運転開始めざして福島原子力発電準備事務所発足す」『東電社報』1969年5月号P18
^ 池亀亮「初号機の誕生」樅の木会 2002, p. 9
^ 座談会 1971, p. 13-15.
^ 小島孝他「電力設備建設の最適化」『電気計算』、電気書院、1970年1月、258-267頁。
^ 天野牧男他 1967, p. 73.
^ ^a ^b 座談会 1971, p. 14.
^ 座談会 1971, p. 18.
^ 鈴木清「検査あれこれ」樅の木会 2002, p. 64
^ 工程上の配管設計の意味については高城真 1973, p. 54
^ ^a ^b 池亀亮「初号機の誕生」樅の木会 2002, p. 11
^ 「日立・東芝に協力要請 GE社が重電機でストで納期遅れを懸念」『日刊工業新聞』1969年11月11日13面
^ 田中直治郎 1971b, p. 90.
^ ハンスジャーゲンの評判・口論については下記
森谷淵「1号機試運転のころ」樅の木会 2002, p. 138
^ 1号機から教訓としたPCV据付の改良点は井上和雄 1995, p. 100
^ Intermediate Range Monitor（中間領域検出器）のこと。原子炉の起動及び停止時に炉内の中性子量を監視するのに使用するが、中性子量が増加してくるとより小さな中性子数を計測するSRMでは計測不能となるため中間領域と呼ばれる中性子量の範囲ではIRMで計測する。
^ 1号機タービンの遅れについては今井孝三 1971, p. 80
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して試運転及び営業運転の初期」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 134
^ 「あの頃を語る発展期」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 95–96
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して建設工事」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 128
^ 福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 116.
^ ^a ^b 「あの頃を語る発電所OBを代表して建設工事」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 129
^ 是木修一「福島1号機試運転時の思い出」(樅の木会 2002, p. 39)
^ 森谷淵「1号機試運転のころ」樅の木会 2002, pp. 139–140
^ 森谷淵「1号機試運転のころ」樅の木会 2002, p. 140
^ 池上亮「あの頃を語る歴代発電所長を代表して」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 116
^ 池亀亮「初号機の誕生」樅の木会 2002, pp. 10–11
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して試運転及び営業運転の初期」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 134–135
^ 座談会 1971, pp. 7–8.
^ 座談会 1971, pp. 17–18.
^ ^a ^b 豊田正敏 1966, p. 26.
^ 最初期に仕様化されていた起動時間については豊田正敏 1966, p. 26
^ 「原子力発電の発電コスト経済性見直しの必要も当初予想、上回る傾向試金石の敦賀、福島、美浜米で大幅な狂い生ずる」『日刊工業新聞』1968年11月13日4面
^ 「188億円をかせぐ満一年を迎えた東電福島原発一号機」『日刊工業新聞』1972年4月4日12面
^ 豊田正敏 1966, p. 19-20.
^ 「東電、GE社と核燃料契約に調印」『原子力通信』1967年2月6日 No1510 P7-8
^ 「東電、福島発電所の契約に調印」『原子力通信』第1494号 1966年12月12日原子力通信社 P4-5
^ 「東電福島原発1号機26日から待望の営業運転ただ今実証試験中わが国最大の商業炉へ」『日刊工業新聞』1971年3月24日12面
^ 「契約違反に発展か東電福島原発プラント GEの納入遅れ問題」『日刊工業新聞』1973年2月13日14面
記事自体は2号機のペナルティー問題を扱っているが、1号機の事例が記載されている。
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して用地取得及び環境調査／漁業補償」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 121
^ ^a ^b 「あの頃を語る発電所OBを代表して用地取得及び環境調査／漁業補償」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 123
^ 佐伯正治「5・5 東電福島原子力発電所建設工事」東北の土木史編集委員会 1969, p. 173
^ ^a ^b 「あの頃を語る発電所OBを代表して用地取得及び環境調査／漁業補償」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 122
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して用地取得及び環境調査／漁業補償」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, p. 124
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して女性編」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 134–138
^ 森谷淵「1号機試運転のころ」樅の木会 2002, p. 139
^ 「あの頃を語る発電所OBを代表して建設工事」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 130–131
^ 特集PART1 1993, p. 11.
^ 「東電、夏需給にメド予備率は五．八％を保持」『電気新聞』1971年5月14日1面
^ 「福島一フル運転開始」『電気新聞』1971年12月1日1面
^ 「しめやかに慰霊祭東京電力福島一号竣工式に先立ち」『電気新聞』1971年5月12日2面
^ 大前研一『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト最終報告書』小学館 2012年7月 P10-11

参考文献

論文

田中直治郎「―講演― 当面する原子力発電開発」『土木建設』第15巻第8号、土木工業協会、1966年8月、30-37頁。
野村顕雄「東京電力の原子力発電計画」『電気公論』第42巻第10号、電気公論社、1966年10月、1034-1044頁、NAID 40018083122。
井上力他「原子力発電所建設と動向(座談会)」『電力』第50巻第12号、電力社、1966年11月、4-15頁、NAID 40018111993。
豊田正敏「東京電力の原子力発電設備計画の概要福島原子力発電所」『OHM』第53巻第14号、オーム社、1966年12月、18-26頁、NAID 40017460202。
野村顕雄「東京電力原子力福島原子力発電所の計画概要原子力学会における野村顕雄氏の特別講演」『原子力通信』第1530巻、原子力通信社、1967年4月、1-7頁。
佐伯正治「福島原子力発電所土木工事の概要-1-」『土木技術』第22巻第9号、土木技術社、1967年9月、101-110頁、NAID 40018162489。
天野牧男他「BWR原子力発電所における配管の現場施工について」『配管技術』第9巻第9号、日本工業出版、1967年9月、73-84頁。
豊田正敏「福島原子力発電所の計画概要」『日本機械学會誌』第71巻、日本機械学会、1968年4月5日、561-565頁、NAID 110002466717。
田中直治郎「最近の原子力界の話題東京電力常務取締役田中直治郎氏に聞く」『原子力工業』第14巻第5号、日刊工業新聞社、1968年5月、4-6頁、NAID 40017724079。
柴田碧「原子力発電所の耐震設計 10年のあゆみ」『生産研究』第20巻第8号、東京大学生産技術研究所、1968年8月、388-398頁、NAID 120001751633。
井上和雄「福島原子力発電所の近況と将来の計画」『火力発電』第19巻第12号、火力発電技術協会、1968年12月、NAID 40017590326。
鏑木宏「福島原子力建設工事の概要について」『発電水力』、発電水力協会、1969年1月、75-88頁、NAID 40018433197。
浜田邦雄「原子炉格納容器の建設」『火力発電』第20巻第1号、火力発電技術協会、1969年1月、66-70頁、NAID 40017590417。
梅田健次郎、木村敬三、阿部保彦「原子炉ドライウェル下部充填工法の基礎実験」『大会学術講演梗概集. 構造系』、日本建築学会、1969年7月15日、155-156頁、NAID 110004159750。
後藤悌二他「原子力発電所建設レポート（その3）」『電気計算』第38巻第3号、電気書院、1970年3月、191-195頁。
後藤悌二他「原子力発電所建設レポート（その4）」『電気計算』第38巻第4号、電気書院、1970年4月、147-151頁。
多田正文「原子力プラント用材料の選び方軽水炉用機器の例(材料選定シリーズ-12-)」『金属材料』第10巻第7号、日刊工業新聞社、1970年7月、NAID 40017678786。（当時東芝原子力本部原子力容器部長）
田中直治郎「世界最大の”原発”福島1号機 3号機～オール国産、4号機～100万キロワットに挑戦」『月刊エネルギー』1971年1月。
大野徳衛「原子力発電所の耐震設計」『火力発電』第22巻第4号、火力発電技術協会、1971年4月、349-358頁、NAID 40017590681。
今井孝三「産炭地に原子力発電所デビュー東京電力・福島原子力発電基地をゆく」『月刊エネルギー』1971年4月。
大西恒成「中速高出力ディーゼル機関の動向」『日本機械学會誌』第73巻第617号、日本機械学会、1970年6月、786-791頁、NAID 110002468500。
橋本弘「原子力発電用ポンプについて沸騰水形原子力発電所の原子炉系ポンプ」『配管と装置』、サンコウ出版、1971年11月、34-43頁。
榎本聰明「原子力発電所の起動試験におけるクリティカル・パス」『OHM』第59巻第4号、オーム社、1972年4月、99頁。
高城真「原子力発電所の建設基本計画」『配管技術』第15巻第13号、日本工業出版、1973年10月、51-55頁。
工藤紀幸「原子力発電所用管系支持装置について」『配管技術』第17巻第13号、日本工業出版、1975年10月、116-121頁。
深井佑造「BWR開発の経緯」『エネルギーレビュー』、エネルギーレビューセンター、1993年1月、20-24頁、NAID 40018150131。
佐藤一也「4サイクルディーゼル機関の技術系統化調査」『技術の系統化調査報告第12集』、国立科学博物館、2008年3月、1-82頁。（PDF）

電力新報,エネルギーフォーラム
- 田中直治郎「福島原子力発電所一号機の建設と今後の開発計画」『電力新報』、電力新報社、1971年3月。
- 榎本聰明「HISTORY 私の原子力史(第1話)初号機の建設に向けて」『エネルギーフォーラム』第55巻第658号、エネルギーフォーラム、2009年10月、181頁、NAID 40016768453。
- 榎本聰明「HISTORY 私の原子力史(第2話)福島原子力発電所、起動試験始まる」『エネルギーフォーラム』第55巻第659号、エネルギーフォーラム、2009年11月、124-127頁、NAID 40016852095。
電機
- 日本電機工業会「昭和43年度原子力発電プラントの国産化および核燃料加工に関する融資についての要望（輸入対抗国産化推進対策）」『電機』第235巻、日本電機工業会、1968年1月、116-117頁。
電気情報
- 座談会「より高度な安全施策を推進―福島原子力の建設工事―」『電気情報』第145巻、電気情報社、1969年10月、28-48頁。
- 座談会「＝福島原子力発電所建設工事＝肌で感じた原子力発電所の建設」『電気情報』第165巻、電気情報社、1971年6月、5-21頁。（1971年4月27日開催）

企業技報

羽田幹夫他「東京電力株式会社福島原子力発電所機器 (原子力発電(特集))」『東芝レビュー』第24巻第1号、東芝技術企画室、1969年1月、13-21頁、NAID 40018135084。

社報

東電社報、とうでん
- 社報編集部（特集）「特集原子力建設のつち音」『東電社報』第215巻、東京電力、1969年5月、20-39頁。
- 座談会「座談会電源設備の建設に取り組む」『東電社報』第217巻、東京電力、1969年7月、24-32頁。
- 原子力業務課「ナマズと原子力発電所」『とうでん : 東京電力社報』第325巻、東京電力、1978年7月、30-31頁。
- 特集PART1「PART1 社長室原子力発電課勤務を命ず（特集この仕事に会えてよかった）」『とうでん : 東京電力社報』第508巻、東京電力、1993年11月、2-11頁。
とうでん編集部(別冊) 『原子力の周辺』東京電力〈『社報』別冊〉、1979年3月。
鹿島建設月報
- 鹿島建設「東京電力福島原子力発電所建設工事進む」『鹿島建設月報』、鹿島建設、1968年12月、8-9頁。