社会的排除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/01 09:25 UTC 版)
対策
社会的排除は概念自体が抽象的であるために、被社会的排除者の明確な定義は存在しない。また、一人ひとり社会に対する不参加の度合い、そこに至る経過、経済状況などが異なるため被社会的排除者を包括的に取り扱う対策は取り難い。そのため、欧米では社会不参加の原因についての対策を講じることにより社会的排除対策としている。
社会的排除対策の例
- 戦争・内戦・内乱・テロの抑止。
- 犯罪予防対策、犯罪者の社会への再統合・更生、薬物・アルコール中毒対策。
- 学校教育に対する公費負担率の増大、教育レベルの向上。
- 雇用対策、労働衛生環境整備、職業訓練。
- 医療対策、精神保健、早期妊娠対策、医療機関への交通アクセス改善。
- 貧富の格差の縮小、所得再分配の拡大、生活困窮者に対する支援。
- 住環境対策、ホームレス対策、地域共同体の復権。
- 輸送対策、交通弱者への配慮、公共交通の整備。
- 社会的弱者や障害者に対するアウェアネスの向上。
日本における社会的排除
日本における社会的排除の欧州との差異としては、欧州ないし障害のある人の権利に関する条約での社会的排除対策が「社会参加の障害となる要素を除去」しようとするのに対し、日本では「社会参加できるように個人を援助をする」ことに主眼がある点である。
これらの主張については、社会福祉・行政サービスの枠に入れなかった者を救済するという意義の評価と、特定の人物に過大な援助を要求するものであり、福祉の公平性に問題があるとする批判が存在する。
青年に対する社会的排除
就職難などの影響により、不安定な生活から抜け出せない若者が増加し続けており、2016年現在においても深刻な問題となっている。
この問題が解決しない背景には、青年に対する社会的排除があると言われることがある[40]。非正規雇用や無業(ニート)の者を正規採用することに消極的な企業は多く[41][42]、就職氷河期の影響で正規雇用されず非正規雇用あるいは無業となることを余儀なくされたにもかかわらず、当該青年に機会が与えられず放置された結果、就職氷河期世代の高齢化が進み、より一層フリーターやニートから脱出するのは困難たらしめている。
脚注
出典
- ^ 菊地 英明「排除されているのは誰か?--「社会生活に関する実態調査」からの検討 (特集 社会的排除と社会的包摂 理論と実証)」『季刊社会保障研究』第43巻第1号、国立社会保障・人口問題研究所、2007年、 4-14頁、 NAID 40015526854。
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- ^ United Nations>Department of Economic and Social Affairs>Analysing and Measuring Social Inclusion in a Global Context
- ^ World Health Organization>Search>"social exclusion"
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- ^ UNESCO>Social Inclusion on the UN Agenda
- ^ 首相官邸>Search>"社会的排除"
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- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>社会的排除の実態に関する調査
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-1)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-2)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-3)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
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- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>障害者の権利に関する条約
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- ^ 国際労働機関(ILO)>駐日事務所>国際労働基準-ILO条約・勧告
- ^ 国際労働機関(ILO)>日本が批准したILO条約一覧
- ^ 首相官邸>会議等一覧>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第2回会合 平成23年 2月22日(火) 議事次第>福原氏提出資料
- ^ 社会的排除と若年無業―イギリス・スウェーデンの対応 - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 論文(宮本みち子)
- ^ フリーターの正規採用、88%が消極的…経団連調査 - 読売新聞(2006年8月27日)
- ^ “[就労希望者8割、採用消極的企業も8割/横浜市「ニート」調査 - カナロコ(2008年4月28日)]”. 神奈川新聞社 (2008年4月28日). 2008年6月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月5日閲覧。
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