社会的排除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/01 09:25 UTC 版)
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欧州においては、福祉国家（特に社会保険）、社会（中間集団、家族や地域社会など）、経済（特に雇用）からの疎外を社会的排除ととらえることが多い[1]。
国際連合総会・国際連合経済社会理事会・国際連合人権理事会[2][3]、世界保健機関[4][5]、国際労働機関[6]、国際連合教育科学文化機関[7][8]、日本政府の首相官邸[9][10][11][12][13][14]、内閣府[15]、厚生労働省においても[16][17]、解決すべき重大な問題と認識されている。
定義
国際連合が創設されて以後、人権の保護・実現を目的として国際連合総会で採択され、加盟国数が条約発効基準を満たして発効した、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1966年採択／1976年発効）[18][19]、市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年採択／1976年発効）[20][21]、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979年採択／1981年発効）[22][23]、児童の権利に関する条約（1989年採択／1990年発効）[24][25]、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（1965年採択／1969年発効）[26][27]、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（1984年採択／1987年発効）[28][29]、障害者の権利に関する条約（2006年採択／2008年発効）[30][31]、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（2006年採択／2010年発効）[32][33]、難民の地位に関する条約（1951年採択／1954年発効）[34][35]／難民の地位に関する追加議定書（1967年採択／1967年発効）[36]、国際労働機関の諸条約[37][38]などが規定している人権が、意図的、不作為、認識不足、努力不足、能力不足などの原因により、侵害され、実現されず、社会から孤立している状態を表現する包括的な概念である[39]。
歴史
社会的排除という語は欧州における貧困問題に対する分析において発生した。貧困の直接的原因は所得の不足であるが、それは失業と同意である。失業の原因には人種差別・言語能力の不足・技能の未習熟・傷病・不健康などがあるが、彼らはその問題を解消する能力がない。本来社会の構成員が等しく享受できる公共のサービスを社会の差別的待遇、無知、言語能力不足、貧困、家族の問題（援助を必要とする親族や若い母親）、住宅事情などの理由で受けられないことが原因である。こうした人々は「社会的排除」に陥っている。
このように元々社会的排除とは失業者が定職を得るための障害を指し、社会的排除対策とは職業訓練を軸とする就労対策を意味していた。しかし、その後貧困層の生活苦を顕現する要素として、経済的困窮に起因する平均的な社会の構成員との能力格差が注目され、その能力の欠如を社会的排除と見なすようになった。さらに、その格差の原因に人種・言語・宗教といった要素が関係するため近年では、文化的な対立をも含めて社会的排除と称することがある。
- ^ 菊地 英明「排除されているのは誰か?--「社会生活に関する実態調査」からの検討 (特集 社会的排除と社会的包摂 理論と実証)」『季刊社会保障研究』第43巻第1号、国立社会保障・人口問題研究所、2007年、 4-14頁、 NAID 40015526854。
- ^ United Nations>Search>"social exclusion"
- ^ United Nations>Department of Economic and Social Affairs>Analysing and Measuring Social Inclusion in a Global Context
- ^ World Health Organization>Search>"social exclusion"
- ^ World Health Organization>WHO Commission on Social Determinants of Health From the Social Exclusion Knowledge Network>Understanding and Tackling Social Exclusion
- ^ International Labour Organization>Search>"social exclusion"
- ^ United Nations Educational Scientific and Cultural Organization>Search>"social exclusion"
- ^ UNESCO>Social Inclusion on the UN Agenda
- ^ 首相官邸>Search>"社会的排除"
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第６回会合 平成２３年５月３１日（火） 議事次第>社会的排除の実態に関する調査
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第６回会合 平成２３年５月３１日（火） 議事次第>（資料２－１）社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第６回会合 平成２３年５月３１日（火） 議事次第>（資料２－２）社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
- ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第６回会合 平成２３年５月３１日（火） 議事次第>（資料２－３）社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
- ^ 内閣府>Search>"社会的排除"
- ^ 厚生労働省>Search>"社会的排除"
- ^ 厚生労働省>審議会>社会的排除リスク調査チーム 平成24年9月>社会的排除にいたるプロセス
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights. New York, 16 December 1966
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>International Covenant on Civil and Political Rights. New York, 16 December 1966
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women. New York, 18 December 1979
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>児童の権利に関する条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>Convention on the Rights of the Child. New York, 20 November 1989
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>あらゆる形態の人種差別の 撤廃に関する国際条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination. New York, 7 March 1966
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment. New York, 10 December 1984
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>障害者の権利に関する条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>Convention on the Rights of Persons with Disabilities. New York, 13 December 2006
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER IV Human Rights>International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance. New York, 20 December 2006
- ^ 外務省>外交政策>人権・人道>難民の地位に関する条約
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER V Refugees and Stateless Persons>Convention relating to the Status of Refugees. Geneva, 28 July 1951
- ^ United Nations>Treaty Collection>Status of Treaties>CHAPTER V Refugees and Stateless Persons>Protocol relating to the Status of Refugees. New York, 31 January 1967
- ^ 国際労働機関(ILO)>駐日事務所>国際労働基準－ＩＬＯ条約・勧告
- ^ 国際労働機関(ILO)>日本が批准したＩＬＯ条約一覧
- ^ 首相官邸>会議等一覧>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第２回会合 平成２３年 ２月２２日（火） 議事次第>福原氏提出資料
- ^ 社会的排除と若年無業―イギリス・スウェーデンの対応 - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 論文（宮本みち子）
- ^ フリーターの正規採用、88％が消極的…経団連調査 - 読売新聞（2006年8月27日）
- ^ “[就労希望者８割、採用消極的企業も８割／横浜市「ニート」調査 - カナロコ（2008年4月28日）]”. 神奈川新聞社 (2008年4月28日). 2008年6月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月5日閲覧。
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