歳費
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/31 07:20 UTC 版)
学者の見解
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは議員報酬の引き上げについて、
- 所得の再分配によって、納税者の負担で議員が豊かになる
- 将来の議員の質が向上する
という2つの効果があるとしている[20]。ただし、ランズバーグは議員の質の向上については「質の高い議員は別の職業から転職してくることを考慮せねばならない。優れた議員を生むことに伴う真のコストは議員報酬ではなく、その優秀さを他の分野で発揮する機会が失われることである。このコストが利益に見合うかは一概には言い切れない」と指摘している[20]。
脚注
参考文献
- 佐藤功 『新版 憲法（下）』有斐閣、1984年。
- 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』青林書院、1998年。
- 伊藤正己 『憲法 第三版』弘文堂、1995年。
- 渋谷秀樹 『憲法』有斐閣、2007年。
- 松澤浩一 『議会法』ぎょうせい、1987年。
関連項目
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）
- 特別職の職員の給与に関する法律 - 国務大臣等の給与に関する規定
- 議員への歳費支給
注釈
出典
- ^ 佐藤 1984, p. 681.
- ^ 樋口 et al. 1998, pp. 88–89.
- ^ a b c d e f 渋谷 2007, p. 532.
- ^ 樋口 et al. 1998, p. 89.
- ^ 佐藤 1984, p. 684.
- ^ 松澤 1987, p. 207.
- ^ a b c 伊藤 1995, p. 439.
- ^ 佐藤 1984, pp. 681–682.
- ^ a b c 樋口 et al. 1998, p. 88.
- ^ a b c d e 佐藤 1984, p. 682.
- ^ a b c 松澤 1987, p. 208.
- ^ 伊藤 1995, p. 440.
- ^ 「国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）」（衆議院TV）
- ^ 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号） - e-Gov法令検索
- ^ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45705170V00C19A6EAF000/
- ^ “衆院議員の日給115万円!? たった2日で満額支給”. 産経新聞. (2009年9月12日). オリジナルの2009年9月14日時点におけるアーカイブ。 2009年9月12日閲覧。
- ^ “日本の国会議員の給料は世界最高水準！”. FP総研. (2005年10月12日). オリジナルの2006年1月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 辛坊治郎. “国会議員の給料”. ニュース用語の虎の巻. 集英社. 2003年3月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年9月12日閲覧。
- ^ 「１８歳以下給付に所得制限」『Reuters』、2021年11月10日。2021年11月13日閲覧。
- ^ a b スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、113頁。
[前の解説]
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