日本原子力研究開発機構 主な施設

日本原子力研究開発機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/22 03:43 UTC 版)

主な施設

竣工記念として記念切手に描かれたJRR-1原子炉

職制

役員

  • 理事長、副理事長(敦賀本部長)、理事(定員6名)
  • 監事(定員2名)

常勤職員

  • 研究系、技術系
    • 研究所長、副所長、部門長、副部門長、コニット長、センター長、副センター長
    • グループリーダー、室長、室長代理
    • サブリーダー
    • 研究員、技術員
  • 事務系
    • 部長
    • 次長
    • 課長、室長
    • 課長代理、室長代理
    • 主査

職位と肩書きには以下の様な関係がある。

職位 研究系 技術系 事務系
部長級 上級研究主席 上級技術主席 上席参事
次長級 研究主席 技術主席 参事
課長級 研究主幹 技術主幹 主幹
課長補佐級 研究副主幹 技術副主幹 副主幹
係長級 主査

有期雇用職員等

  • 任期付研究員
  • 博士研究員
  • 特別研究生(大学院生
  • 特定課題推進員
  • 技術開発協力員
  • 常勤職員[8]
  • テクニカルパートタイマー
  • 客員研究員

歴代理事長 

氏名 在任期間 主要な経歴
1 殿塚献一 2005年-2007年 核燃料サイクル開発機構理事長
2 岡崎俊雄 2007年-2010年 科学技術事務次官
3 鈴木篤之 2010年-2013年 原子力安全委員会委員長
4 松浦祥次郎 2013年-2015年 原子力安全委員会委員長
5 児玉敏雄 2015年-2022年 三菱重工業副社長
6 小口正範 2022年-現職 三菱重工業副社長

主要関連法人

  • 高度情報科学技術研究機構(RIST)
    東海事務所が原子力科学研究所構内に所在する[9]。原子力コードセンターでは、原子力機構で開発されたソフトウェアを含む原子力コードの配布を行っている[10]
  • 放射線計測協会
    本部が原子力科学研究所構内に所在する[11][12]
  • 放射線利用振興協会
    本部・東海事業所が原子力科学研究所構内に所在する[13]。原子力機構に対して、研究炉等の利用に係る技術支援を行っている[14]

  1. ^ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第二十八条
  2. ^ “日本原子力研究開発機構様の新スーパーコンピュータシステムが稼働”. 富士通. (2010年3月1日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/1.html 2010年3月2日閲覧。 
  3. ^ (PDF) 行政刷新会議 「事業仕分け第2弾」 評価結果一覧、ワーキンググループB、2010年4月28日分, オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。, https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/data/files/723ff4cb-0450-3c5c-0744-4bd843648c0e.pdf 2010年12月12日閲覧。 
  4. ^ 「国立大学法人東京大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との計算科学研究協力に関する覚書」の締結について(お知らせ), http://www.jaea.go.jp/02/press2010/p11013101/index.html 
  5. ^ 福島対応体制強化のために「福島支援本部」を新設(お知らせ), http://www.jaea.go.jp/02/press2011/p11050201/index.html 
  6. ^ 日本原子力研究開発機構改革計画の提出について, (2013年9月26日), https://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13092601/ 2019年2月9日閲覧。 
  7. ^ 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について
  8. ^ 「常勤職員」という職名の有期雇用職員である。
  9. ^ 所在地・アクセス - 高度情報科学技術研究機構
  10. ^ 原子力コードセンターホームページ
  11. ^ アクセス(放射線計測協会)
  12. ^ 放射線計測協会 (13-02-01-28) - 原子力百科事典ATOMICA
  13. ^ 一般財団法人放射線利用振興協会アクセスマップ
  14. ^ 放射線利用振興協会 (13-02-01-23) - ATOMICA


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