日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/11 13:05 UTC 版)
沿革
1971年 兵庫県西宮市で高齢者事業団誕生
1973年 やまて企業組合（のちの企業組合センター事業団）設立
1979年 中高年雇用・福祉事業団全国協議会結成、「じぎょうだん」新聞創刊[6]
1982年 千葉県流山市で直轄事業団設立
1987年 直轄事業団と東京事業団が統合、センター事業団設立
1992年 労働者協同組合としてICA（国際協同組合同盟）加盟
1995年 阪神・淡路大震災の被災地で復興支援活動
1997年 労働者協同組合を「協同労働の協同組合」と定義
1998年 労働者協同組合法制定運動推進本部発足
1999年 介護保険法制度開始を前に介護ヘルパー養成講座（現在の介護初任者研修）を全国展開
2000年 「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」結成
2001年 全国の高齢者協同組合を結ぶ「高齢者生活協同組合連合会」結成
特定非営利活動法人ワーカーズコープ設立
2002年 第23回全国総会で、「協同労働の協同組合」の新原則確立
2004年 労協連25周年記念国際シンポジウムをILOの協力のもと、国連大学で開催
2005年 千葉県芝山町「若者自立塾」を受託・若者自立支援事業開始
2008年 「障がい者就労支援コーディネーター養成講座」、「認知症サポーター養成講座」を開講
武蔵野台児童館が炊き出し実施
地域連携型コミュニティ支援事業に向け、東京農工大と共同研究
2009年 連合会30周年、職業訓練講座の全国展開
2011年 東日本大震災
第32 回全国総会でF（食）E（エネルギー）C（ケア）が自給循環するコミュニティづくりを方針化
東北復興本部を仙台、西日本本部を京都に開設
2015年 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業を全国80 の自治体で受託、事業開始
市民参加のフードバンク、子ども食堂が全国に広がる
2020年 労働者協同組合法成立
2022年 10月1日労働者協同組合法施行
2023年 特定非営利活動法人ワーカーズコープ、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に組織変更
- ^ “組織変更公告（特定非営利活動法人ワーカーズコープ 労働者協同組合へ変更）”. 日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ）センター事業団. 2022年11月21日閲覧。
- ^ “労働者協同組合法施行で可能になった「協同労働」 「雇わず雇われない」働き方って？ 課題は？”. https://www.tokyo-np.co.jp/article/205694. (2022年10月1日)
- ^ 『協同ではたらくガイドブック≪実践編≫』一般社団法人 協同総合研究所、2021年12月1日、78-79頁。
- ^ 『協同ではたらくガイドブック≪実践編≫』一般社団法人協同総合研究所、2021年12月1日、31頁。
- ^ “力を合わせて壁のない社会を 多国籍・多世代のケアが生まれる団地 -ワーカーズコープのオンラインメディア 新しい働きかた図鑑-”. 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団. 2022年12月1日閲覧。
- ^ 『みんなで歩んだよい仕事・協同労働への道、そしてその先へ ワーカーズコープ35年の軌跡』労協連35年史編纂委員会、2017年6月15日、241頁。
- ^ 職員数「水増し」が次々…学童など運営の事業者、委託費を過大受給？朝日新聞2023年8月4日 21時30分
- ^ 「子育て関連事業における不適正報告についてのお詫びと再発防止について（第2報）2023.07.31」,労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
固有名詞の分類
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