山口智美 (文化人類学者)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/10 20:54 UTC 版)
経歴
1990年（平成2年）3月に国際基督教大学教養学部語学科コミュニケーション専攻を卒業後ミシガン大学に進み、1992年（平成4年）8月には女性学プログラムおよび同大学コミュニケーション学部コミュニケーション研究修士課程を修了する。その後、NPO法人女性連帯基金スタッフを経て[6]、2004年（平成16年）5月にミシガン大学人類学部民族学（文化人類学）専攻を経てPh.D.を取得する[3]。
2004年（平成16年）9月から2007年（平成19年）6月にかけてシカゴ大学東アジア研究センター ポストドクトラル研究員を務め、2007年（平成19年）8月にはモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授に着任する[3]。
研究
グローカルフェミニズム研究会
サントリー文化財団、トヨタ財団から研究助成を受けた山口が代表として「グローカルフェミニズム研究会」研究プロジェクトチームを立ち上げる。『メディアイベントとしての「ジェンダーフリー論争」と「男女共同参画」の未来』と題して、2009年にサントリー文化財団から人文科学・社会科学に関する研究助成を受け[3][7]、その内容は2012年10月に発売された『社会運動の戸惑い : フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』という著書にまとめている[7]。トヨタ財団の研究助成プログラムにより『ネット言説と変わりゆく市民運動 ―現代日本における国家・人種主義をめぐって』と題する研究を発表[3][7][8]。
メディアとジェンダーの関係
館長雇止め・バックラッシュ裁判の呼びかけ人を2005年から務め[注釈 2]、2011年には自身の出身校である国際基督教大学で行われるミスコンの開催について『ICUのミスコン企画に反対する会』に賛同した[1][9][10][11]。高校無償化措置を朝鮮学校に適用することに賛同[要出典]、また生活保護法の改正[注釈 3]に際して「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」に名を連ねた[13][14]。
2016年12月27日、アメリカを訪れた安倍晋三首相がオバマ大統領と共に真珠湾攻撃の犠牲者慰霊祭に参列し、国際紛争の解決には寛容さが必要と訴えた[15]ところ、山口はアレクシス・ダデン、林博史、金富子、ガヴァン・マコーマックらと共に安倍の歴史認識を批判し、中国・朝鮮の戦争犠牲者に対する慰霊を求めた[16][17]。なお、これに対して、米国ダートマス大学のジェニファー・リンド教授[18]は「日米は信頼関係があるから和解は成立するが、中国や韓国は日本と信頼関係はないため、慰霊は逆効果になる。」と解説している[19]。
所属学協会
- 日本女性学会
- Association for Asian Studies
- American Anthropological Association
- American Ethnological Society
- National Women's Studies Association
- Society for East Asian Anthropology
- Association for Feminist Anthropology[3]
注釈
- ^ 「希望のたね基金」とは、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団の支援組織である[5]。
- ^ 館長雇止め バックラッシュ裁判 呼びかけ人（2005年1月29日現在）
https://web.archive.org/web/20070109212821/http://fightback.fem.jp/yobikakenin-1.htmlスパムフィルターが発動して保存できないためリンク無し。ウェブ検索のキーワードは〔呼びかけ人（2005年1月29日現在） - ^ 2012年（平成24年）11月26日号外法律第102号に未施行内容「年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則16条の2による改正」[12]。なお、この一部改正規定は2013年（平成25年）12月13日号外法律104号附則17条により追加されたものである。2016年（平成28年）6月3日法律第65号において改正。
出典
- ^ a b “基本データ”. 山口智美公式 Facebook. 2013年11月19日閲覧。
- ^ “Tomomi Yamaguchi”. モンタナ州立大学. 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b c d e f g “山口智美”. 独立行政法人科学技術振興機構. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “理事”. 希望のたね基金. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “キボタネとは”. 希望のたね基金. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “意見書 全国的な反動と豊中市におけるバックラッシュ攻撃”. ファイトバックの会. 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b c “グローカルフェミニズム研究会”. 2013年11月17日閲覧。
- ^ “2010（平成22）年度 研究助成プログラム”. トヨタ財団 (2010年). 2013年11月15日閲覧。 2010年11月より2年間、給付を受ける。
- ^ “国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2011年6月8日). 2017年2月6日閲覧。
- ^ “国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2013年7月15日). 2013年11月17日閲覧。
- ^ “ICUのミスコン企画に反対する会”. Facebook. 2013年11月17日閲覧。
- ^ “生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年7月6日). 2019年12月31日閲覧。 “2019年10月1日施行分”
- ^ “【11.13.現在 賛同者1126名 -生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明-】”. 生活保護法改悪反対・研究者共同声明 (2013年11月17日). 2013年11月19日閲覧。
- ^ 賛同者1130名（2014年9月から11月の集計結果）“賛同者の皆さまへ ご報告とお伺い（呼びかけ人代表）”. 生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明 (2014年1月26日). 2014年1月26日閲覧。
- ^ “米国訪問 日米両首脳によるステートメント”. 総理大臣官邸 (2016年12月27日). 2017年2月6日閲覧。
- ^ “オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名 真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う” [Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visit]. Peace Philosophy Centre (2016年12月25日). 2017年2月6日閲覧。
- ^ “安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」”. The Huffington Post (2016年12月26日). 2017年2月6日閲覧。
- ^ “Jennifer Lind—Associate Professor of Government”. 2017年2月6日閲覧。
- ^ Rich, Motoko; Harris, Gardiner (2016年12月24日). “ASIA PACIFIC—In Pearl Harbor Visit, a Symbol of Reconciliation in Japan”. The New York Times 2017年2月6日閲覧。 2016年12月24日付
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