大阪日日新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/01 05:00 UTC 版)
週刊大阪日日新聞
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | 週刊大阪日日新聞 |
本社所在地 |
531-0071 大阪府大阪市北区中津六丁目7番1号 |
設立 | 2005年(平成17年)11月10日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6120001112735 |
事業内容 | 新聞事業 他 |
代表者 |
代表取締役 吉岡利固 代表取締役 川口伸二 |
資本金 | 5,000万円 |
従業員数 | 13人 |
主要株主 | 新日本海新聞社 |
外部リンク |
weekly-osakanichi2 |
週刊大阪日日新聞(しゅうかん おおさかにちにちしんぶん)は、大阪日日新聞(日刊)の姉妹紙として2005年(平成17年)11月12日に創刊された週刊フリーペーパー。発行部数は約14万7,000部(2019年現在[16])。
概要
子会社の「株式会社週刊大阪日日新聞社」が発行。原則として対象地域の各市・区の全戸に発行週の木 - 金曜日に無料配布されるが、日刊紙の定期購読者は発行する週の土曜日付け朝刊と一緒に織り込まれる(広義の二部紙)。普通の新聞と同じサイズ(ブランケット)になっている。
発行日と配布エリアは、「大阪市内北東部版」(毎月第2・第4土曜発行)が都島区、城東区、旭区、鶴見区。「キタ版」(毎月第4土曜発行)は北区。「京阪版」(毎月第4土曜発行)は守口市、門真市[注釈 10]。
紙面の内容は、大阪府と大阪市のニューストピックス(地域政治・公共問題など)に大阪市内のタウン情報(グルメ、エンターテインメント、ショッピング)や、親会社の日本海新聞社本部がある山陰地方の観光情報、求人情報など。
アプリ版
同新聞では、ウェブのほか、アプリケーションソフトのLINE[17]に、大阪・関西関係の記事を中心としたニュースをまとめて平日の昼過ぎに配信しているほか、大阪日日新聞の独自のアプリからも新聞の紙面イメージの提供をしている。紙面イメージが掲載されるのは地方版に当たる「にちにちアラカルト」「大阪・関西ワイド」の一部記事のみ。
脚注
注釈
- ^ 大阪日日新聞社には「ゴルフ事業部」があり、子会社によるものも含めグループ内でゴルフ場の開発や運営を幅広く展開していた。1980年代には新聞発行事業の低迷と相まって、ゴルフ事業部が事実上会社の中心事業となっていた。
- ^ 新聞発行以外の関連事業(前述のゴルフ事業部や、三重県伊賀市に本社を置く製薬会社「ニチニチ製薬」など)については売却対象とならなかった。それら関連事業の多くはその後、大阪日日新聞社の元オーナーが経営する「株式会社デイリー社」が継承している。
- ^ 大阪府で発行されている地方紙で、朝刊紙としての発行は戦後初めて。ただし、現在は全国紙の一角を占める産経新聞は当初発行エリアを大阪周辺に限定した地方紙であったものが、1950年に東京での発行を開始して全国紙としての体裁を取ったという経緯があり、さらに現在においても東京都内を中心とした関東地区での発行部数は低迷し、大阪府を中心とした関西地区での発行部数が全体の過半を占めているという実態や、全国紙でありながら47NEWSとよんななクラブには大阪府の地方紙という位置づけで参加しているという事実を鑑みれば、同紙を事実上大阪府における地方紙と見なすこともでき、その場合は戦後初とはならない。
- ^ ただし、前述のように産経新聞が実質的に大阪府における地方紙として機能している。
- ^ かつては販売していたが、これら店舗を展開しているジェイアール西日本デイリーサービスネットが2014年にセブン-イレブンジャパンのフランチャイズ(順次セブン-イレブンの冠を付けた店舗へ転換)となったことで取扱が終了した(セブン-イレブン店舗では現状同紙の取り扱いがないため)。
- ^ 同じ例は、大阪府内においてはデイリースポーツの10版(主に京阪神郊外・広島・四国・瀬戸内海向けのもの。大阪・堺市内などの京阪神通勤圏に配布される12版ではよほど深夜に長引かなければ最終結果が当日付けで掲載される)でも発生する場合がある。
- ^ SANKEI EXPRESS紙は2008年4月1日から1部即売100円(2007年11月1日から)、月極め2,100円に値上げ。その後、2016年に廃刊した。
- ^ 2019年1月1日まではその左隣は各ラジオ局の代表電話、及びホームページアドレスが掲載されていたが、NHK BS4K掲載のため1局ずつ右にずらし、掲載をやめた。
- ^ 特に、日本海新聞の配布エリアである鳥取県関連のニュースで重要な記事(県議会、日本海新聞主催イベントなど)は大阪日日でも1面、社会面で掲載することもある。
- ^ 一時、天王寺区・阿倍野区などへの進出も試みたが、現在は撤退している。
出典
- ^ a b “22年10月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日)
- ^ 『日本新聞百年史』日本新聞連盟、1962年(リンク先は「渋沢社史データベース」)
- ^ 2000年8月25日付(24日夕刊発行)1頁社告「本社経営陣一新 新社長に日本海新聞の吉岡社長が就任」
- ^ 「世直しは国民の手で」2008年1月1日付の日本海新聞ウェブページ
- ^ 「大阪日日新聞」7月末で休刊のお知らせ
- ^ 大阪日日新聞、7月末で休刊 1911年に前身創刊(佐賀新聞 共同通信配信)
- ^ “「大阪日日新聞」7月末で休刊へ 発行の新日本海新聞社が発表”. NHK NEWS WEB. (2023年6月13日). オリジナルの2023年6月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 購読・見本誌申し込み
- ^ 1部売り価格改定のお願い 10月1日から、10円上げ100円に 月ぎめ2050円は据え置き
- ^ “会社概要”. ザ・プレス大阪. 2007年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
- ^ “会社概要”. ザ・プレス大阪. 2009年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
- ^ “会社概要”. ザ・プレス大阪. 2014年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
- ^ なくせ!!大阪ワースト1
- ^ 忘れたらあかん!~今大阪に迫る災害~
- ^ 波涛(はとう)を越えて~日韓・日朝は今~
- ^ フリーペーパー・週刊大阪日日新聞│株式会社メディアバルーン大阪営業所
- ^ 本紙ニュースの一部をLINEで配信
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