個人事業主 職業が個人事業主

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個人事業主

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/15 22:45 UTC 版)

職業が個人事業主

個人が事業所得を得るための事業を行い、開業届出書を提出すれば誰でも個人事業主となる。

例えば、仕入れた商品を継続的・反復的にオークションサイトで売る場合や、ブログ等のアフィリエイト等を利用した収入などがあればよい。なお雑所得に該当する副業の場合は開業届出書の対象外となる。

法人経営者である芸能人が「個人事務所」を有するために一般的には株式会社の経営者と間違ってイメージされやすいが、個人事業主となるハードルは低く、あえて具体的な事業や年商（売上高）、所得（利益、課税所得）を詐称するために自営業として職業詐称に使われることが多い。

個人事業主と法人経営者の違い

個人事業主のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、強ち間違いではない。個人事業主は会社を設立していないため、本来会社の社長ではないが、肩書としてなら社長と呼ぶことがある（代表取締役と呼ぶことは違法）。会社の社長（法人経営者）は個人事業主ではなく、そのまま社長もしくは会社役員や会社経営者などと呼ぶのが普通である。

税金

• 法人経営者とは違い、個人事業主に対する給与は存在しない。事業上の純利益が個人事業主の取り分（報酬）となる。
• 日本の税法上、個人事業主は12月31日を決算日として収支決算をまとめ、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行ったうえで、同3月末までに消費税の確定申告（課税事業者に限る）を行う。

社会保険

副業ではない給料のもらっていない個人事業主の場合。

• 医療保険 - 居住地の国民健康保険への加入となる。同種の事業を営む者が集まる国民健康保険組合への加入も可能。
• 国民年金 - 第1号被保険者となる（20歳以上60歳未満の場合）。
• 労働者災害補償保険 - 事業の種類によっては特別加入が認められる。
• 雇用保険 - 加入できない。

法人成り

個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社、合資会社を設立し、事業を法人化すること。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。法人の維持費（登記・税金・社会保険の費用等）が個人事業より多く必要となるが、法人税が有利になる水準を大きく超える収入があれば、維持費を負担してもなお余りあるメリットを享受できる。