リアルマネートレーディング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/08 06:59 UTC 版)
その他の問題点
- ゲーム内通貨やアイテムを取得する過程での諸問題
ゲーム運営企業のサーバ群で不正稼動するBOTの大量発生、サーバダウン・ラグの発生、ゲーム内経済のバランス崩壊のほか、一般ユーザーのアカウント窃盗を目的としたコンピュータウィルス、不正アクセスなどのサイバー犯罪の増加、不正行為への対策コストに反比例するサービス低下(新規コンテンツ開発の減少、顧客サポート機能低下など)がある。
これらが直接的な原因となり、不満の蓄積したユーザー層が離散することにより、運営企業の収益低下リスクとなる。そのため、利用規約でRMTが禁止されているゲームにおいてRMTを利用することは、結果として運営企業に不要な負荷を強いることとなり、ゲームの魅力をユーザが自ら破壊する行為となる。
チートによる詐欺や著作権侵害などの犯罪に結びつきやすく、暴力団などの反社会的勢力の資金洗浄に利用されている可能性があると指摘されている[6]が、資金洗浄として利用するには換金性や確実性が低すぎること、換金性の高い仮想通貨をわざわざゲームマネーに変換してまで洗浄を行う意味があるのかどうかという意見もあり実際は不透明である。中国系のゴールドファーマー(オンライン出稼ぎ労働者)が取得した日本円の海外流出を危惧する声もある[7]。市場規模は2008年時点で年間150億円とも言われるが、こちらも明確に統計が取られているわけではなく実際の市場規模は不明である。
- 詐欺や取引に纏わるトラブル
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。(2020年2月) |
オークション詐欺と同様、様々な手法で詐欺的な行為が行われる場合がある。当初は個人ユーザー間取引での詐欺行為が目立ったが、現状では詐欺を専門に行うRMT業者が存在する。そのような業者の特徴として、「小口取引には理由を付けて応じない」「ウェブマネー専門での取引を行う」「日本語がおかしい」といった事が散見される。特に多いのはX(旧Twitter)で行われる「先送り詐欺」である。アカウント情報を送る前にPaypayやAmazonギフト券などの電子マネーで支払いを行わせ、支払い確認後アカウント情報を送信せずにブロックするという手法である。こういった詐欺行為を回避するため、X上での取引実績が多い比較的信頼できる人に第三者として介入してもらうする「仲介」やエスクロー方式を導入しているゲームアカウント売買サイトを利用するなどがある。しかし詐欺を確実に防ぐ方法は存在せず、一番確実な対処法は「RMTを行わない」に尽きる。どうしても行う場合はRMT業者を評価するサイトや口コミ等から判断を行うしかない。
詐欺ではなくとも金額を振り込んだにも関わらず、ゲーム内マネーが全額支払われない、遅延するといったことも主に海外業者によく見られる。これらは取引方法をよく理解していないユーザー、注文を受けてから仕入れるといったの記載の見落とし等、ユーザー側の落ち度である場合もあるが、当初より存在しない在庫を存在しているように見せかけ、資金を得てから仕入れに動いている場合もあり、業者を利用する場合には業者の傾向や在庫状況の確認を行うこと、またRMT業者を評価しているサイト等での確認が必須とされる。
個人間、業者間問わずRMT取引を行った際、ゲームの運営チームより警告が行われたりゲーム内マネーやアイテムの没収、一定期間のアカウント凍結や最悪はアカウントBANという状況に至ることもある。個人ユーザー間での取引については比較的リスクが低いと考えられるが、業者間取引を利用した場合、アイテムの移動ログなどから業者のアカウントを含め、買い手ユーザーまで一括で処罰が行われる可能性が高い。これらは利用規約違反として対応が行われるため、ゲーム内マネーの没収やアカウントが停止されたとしても補填などは存在しない。
注釈
- ^ Second Lifeやエバークエスト2のように日本ユーザーもプレイ可能であり、なおかつRMTが公式で認められているタイトルも存在する(後述)
出典
- ^ “オンラインゲームのアイテム詐欺 インターネット詐欺対策集”. 一般社団法人 ECネットワーク. 2020年2月13日閲覧。
- ^ “薄まるギャンブル性 競売サイト自粛なら効果 携帯ゲームのアイテム換金防止策導入”. 日本経済新聞. (2012年5月18日) 2020年2月13日閲覧。
- ^ “韓国RMT最新事情。モバイルゲームと共に再び活況を呈するRMT、その先にある違法現金化問題”. 株式会社インプレス. (2019年6月3日) 2023年7月17日閲覧。
- ^ 新清士 (2012年2月29日). “ソーシャルゲーム「換金市場」の実態とは、競売サイトを温床に膨張”. 日本経済新聞 2020年2月13日閲覧。
- ^ 奥谷海人. “オンラインアイテムの所有権”. 4Gamer.net. 奥谷海人のAccess Accepted. Aetas. 2020年2月13日閲覧。
- ^ “(3)ゲームで資金洗浄可能”. 読売新聞. (2008年11月5日). オリジナルの2014年3月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ 日川佳三 (2006年9月11日). “RMT総論:ゲームから生まれた仮想通貨の行方”. 日経クロステック. 日経BP. 2020年2月13日閲覧。
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