ノースダコタ州
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/22 02:48 UTC 版)
人口動態
| 人口推移 | |||
|---|---|---|---|
| 年 | 人口 | %± | |
| 1870 | 2,405 | — | |
| 1880 | 36,909 | 1,434.7% | |
| 1890 | 190,983 | 417.4% | |
| 1900 | 319,146 | 67.1% | |
| 1910 | 577,056 | 80.8% | |
| 1920 | 646,872 | 12.1% | |
| 1930 | 680,845 | 5.3% | |
| 1940 | 641,935 | −5.7% | |
| 1950 | 619,636 | −3.5% | |
| 1960 | 632,446 | 2.1% | |
| 1970 | 617,761 | −2.3% | |
| 1980 | 652,717 | 5.7% | |
| 1990 | 638,800 | −2.1% | |
| 2000 | 642,200 | 0.5% | |
| 2010 | 672,591 | 4.7% | |
| 2020 | 779,094 | 15.8% | |
| Source:1910–2010[23] | |||
人口
ノースダコタ州は人口で全米50州の内47番目に位置し、ワイオミング州、バーモント州、アラスカ州に次いで人口の少ない州である。2020年国勢調査時点ではノースダコタ州に779,094人が居住しており、2010年国勢調査時点より15.83%増加していた[24]。1870年に2,000人足らずだったノースダコタ州の人口は1930年に68万人にまで成長したが、その後の80年以上の間は成長が鈍化し、最低では1970年の617,761人に落ち込むなど浮き沈みを経験したが、2010年に67万人強まで戻した。その後、2010年代の10年間には、石油ブームの影響もあってユタ州、アイダホ州、テキサス州に次ぐ、全米50州中4番目の高さとなる成長を遂げた[24]。
年齢と性の構成比はほぼ全国平均並みである。インディアンを除けば、国内でも少数民族の構成比が小さい方である[25]。人口重心はウェルズ郡のサイクストン近くにある[26]。
州外流出
1923年から21世紀に入るまで、ノースダコタ州の人口は常に減り続けてきた。特に大学就学年代が減少している。自営農業では家族全体を支えられず、多くの者が職を求めて都会に移動した[27]。この州外流出の主要な理由の一つは、大学卒業者に対して、その専門を活かせる職が無いことである。専門性の高い職やハイテクの職を生み出すために経済開発計画が提案されているが、その有効性については疑問視する者もいる。21世紀の最初の20年間、ことに2010年代に人口が大幅に増加したが、これはタイトオイル（シェールオイル）田の開発が進み、石油産業での職が増えたことが寄与している。実際、2010年代の10年間に人口が大幅に増えた郡は、マッケンジー郡（131.19%）、およびウィリアムズ郡（82.83%）の両郡を筆頭に（この両郡は全米でも人口増加率1-2位であった[28]）、石油ブームに沸く州北西部に集中している。一方、その恩恵をあまり受けていない州南部や北東部の諸郡は、ファーゴを有するカス郡やビスマークを有するバーリー郡、グランドフォークス郡など、都市部の郡を除いて、軒並み減少しているか、増加していてもその増加率は5%未満にとどまっている[24]。
ノースダコタ州に限らず、他のグレートプレーンズ諸州も同様の人口流出問題を抱えている。これを受け、上院議員のバイロン・ドーガンが音頭をとって新ホームステッド法を2007年に提出。人口減少地域限定の減税策などで、人口減に歯止めをかける目標を掲げた。
言語
州民の大半は英語を話すが、2.5%はドイツ語を話している[29]。
人種および祖先
2010年国勢調査によるノースダコタ州の人種による構成は以下の通りである[30]。
申告による祖先で分類した構成比は、ドイツ系 (47.2%)、ノルウェー系 (30.8%)、アイルランド系 (7.7%)、インディアン (5.4%)、スウェーデン系 (4.7%)、ロシア系 (4.1%)、フランス系 (4.1%)、イングランド系 (3.9%) となっている。
宗教
ノース・ダコタ州は人口一人当たりの教会の数では全米50州の中で最大である[32]。
主要都市
ノースダコタ州内の市域人口1万人以上の都市を下記に列挙する。都市名にある括弧内数字は2020年時点の人口を示す[24]。
- ファーゴ (125,990) - 州東端、ミネソタ州との州境となっているレッド川沿いに位置する。レッド川対岸のミネソタ州ムーアヘッドや、下記ウェストファーゴ市と共に州最大の大都市圏を形成している。ノースダコタ州立大学の所在地でもある。
- ビスマーク (73,622) - 州都。州の中央よりやや南寄り、ミズーリ川沿いに位置する。マンダン市と共に都市圏を形成している。
- グランドフォークス (59,166) - 州北東部の中心都市。ファーゴより北、レッド川沿いに位置する。グランドフォークス空軍基地がある。特に航空宇宙の分野で高い評価を受けるノースダコタ大学の所在地でもある。
- マイノット (48,377) - 州北部の中心都市。マイノット空軍基地がある。
- ウェストファーゴ (38,626) - ファーゴの郊外都市。高い成長を遂げている。
- ウィリストン (29,160) - イエローストーン川がミズーリ川に合流する地点の近くにある。州北西部の中心都市、かつ石油ブームの中心地であり、2010年国勢調査時点での14,716人から、10年間で人口をほぼ倍増させる、極めて高い成長を遂げている。
- ディッキンソン (25,689) - 州南西部の中心都市。やはり石油ブームの影響で、ウィリストンほどでは無いものの高成長を遂げている。バッドランズ恐竜博物館をはじめとするディッキンソン博物館センターを有するほか、セオドア・ルーズベルト国立公園観光の拠点でもある。
- マンダン (24,206) - ビスマークとはミズーリ川を挟んで対岸にある、同市の郊外都市。マンダン族インディアンに因んだ命名。
- ジェームズタウン (15,849) - ファーゴとビスマークのほぼ中間にある。「世界最大のバッファロー像」で知られる。長老派教会系私立大学のジェームズタウン大学がある。
ビスマーク市
ビスマークは州の南中部、ミズーリ川の左岸にあり、1883年にまずダコタ準州の、1889年からはノースダコタ州の州都となっている。ビスマークは当時準州都として適切に機能していたが、州都は人口の多くが住んでいる東半分にあるべきと考える者が多かった。このために州議会はジェームズタウンを新しい州都に選定し、州の公式記録書をそこに移した。その書類はノースダコタ州議会の第1会期のために新しいスタッツマン郡庁舎に納められた。
州議会が招集される前に、ビスマーク市住民の小集団が吹雪の1月にジェームズタウンを襲い、郡庁舎に分け入り、民警団が来る前に州の公式記録書を持ってビスマークに運んだ。ビスマーク市の指導層は、議会がビスマークで開催されることに合意するまで、その書類を質として保持した。一旦議会がビスマーク市で開催されると、州都を移すには仕事が多くてできないと判断した。議員はビスマークを州都として設立する法案への投票は拒んだ。
ビスマークの人気と美しさが州の他の部分から人々を惹き付けている。州会議事堂は州内で最も高い建物であり、州内最大の博物館、市民センター、州内最大のオペラ/バレー・ハウス、州内最大の動物園がある。市民生活にはナイトクラブ、教会、学校、スタジアムおよび幾つかの大学、すなわちメアリー大学、ビスマーク州立カレッジ、部族統合工科カレッジ、ラスムッセン・カレッジがある。州政府、健康管理、金融、財務、自然保護と保存、レクリエーション活動、文化的な機会、就職機会、文学および教育で州の中心となっている。市内には多くの公園とレクリエーション地域、3つのショッピングセンターおよび多くの広場がある。中心街はミズーリ川に沿ったうねりのある丘陵の上にある。
ビスマーク市内では水が豊富なために樹木が良く育つ。州内のほぼ全領域にラジオ放送とデータ（気象情報、ニューズ、新聞、スポーツイベント）を流している。モンタナ州東部やサウスダコタ州北部もビスマークからの情報を受ける範囲に入っている。マイノット市に続いて観光も盛んであり、年間を通じて観光客が訪れている。都市圏としてはファーゴ大都市圏に続いて州内第2位である。ビスマーク市は「アメリカ合衆国の大都市で最も安全な都市」にランク付けされてきている。
注釈
出典
- ^ Geography of North Dakota – netstate.com. Retrieved July 21, 2011.
- ^ MLA Language Map Data Center". Modern Language Association.
- ^ “Audio Transcript of Pierre Gaultier de La Vérendrye 1738”. The Atlas of Canada (2003年). 2007年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota, US”. ByRegion Network (2005年). 2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota Historical Overview:Dakota Territory and Statehood (Northern Great Plains)”. The Library of Congress. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “Enabling Act”. Washington State Legislature. 2007年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月19日閲覧。
- ^ “Coin of the Month”. The United States Mint. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota's Boundaries”. North Dakota Geological Survey (2002年). 2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota Timeline”. WorldAtlas.com. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota History:Overview and Summary”. State Historical Society of North Dakota (1999年). 2007年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月19日閲覧。
- ^ “North Dakota State Capitol Building & Grounds Virtual Tour Map”. The Real North Dakota Project. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “Facts and figures”. infoplease.com. 2006年6月22日閲覧。
- ^ “Land and Water Area of States, 2000”. Information Please (2006年). 2007年8月17日閲覧。
- ^ “Theodore Roosevelt National Park Virtual Tour”. The Real North Dakota Project (2007年). 2007年8月17日閲覧。
- ^ “History of Lake Sakakawea State Park”. North Dakota Parks & Recreation Department (2003年). 2007年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月17日閲覧。
- ^ “A Glacier, A Lake, A Valley and Soil for the Future”. University of Minnesota (1979年). 2007年8月17日閲覧。
- ^ “North Dakota Facts and Trivia”. 50States.com (2007年). 2007年8月17日閲覧。
- ^ “Climate of North Dakota” (PDF). National Weather Service Forecast Office. 2007年8月20日閲覧。
- ^ “Anatomy of a Red River Flood”. National Weather Service Weather Forecast Office. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “The Grand Forks Flood”. Alan Draves (2002年). 2007年8月20日閲覧。
- ^ American Lung Association of North Dakota (2009年4月29日). “Fargo Named 'America's Cleanest City' in American Lung Association's State of the Air Report”. 2010年7月13日閲覧。
- ^ American Lung Association (2009年). “State of the Air 2009” (PDF). 2010年7月13日閲覧。
- ^ Resident Population Data. “Resident Population Data - 2010 Census”. 2010.census.gov. 2011年12月14日閲覧。
- ^ a b c d QuickFacts. U.S. Census Bureau. 2020年.
- ^ “North Dakota QuickFacts from the US Census Bureau”. 2007年8月19日閲覧。
- ^ “statecenters”. U.S. Census Bureau (2000年). 2006年11月21日閲覧。
- ^ “Leading Population Trends in North Dakota”. North Dakota State University (2007年). 2007年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月19日閲覧。
- ^ These Are the 10 Fastest-Growing Counties in the U.S. U.S. News & World Report. 2021年8月17日. 2022年1月25日閲覧.
- ^ US Census 2000
- ^ 2010 Census Data. “2010 Census Data - 2010 Census”. 2010.census.gov. 2011年12月14日閲覧。
- ^ North Dakota – Religions
- ^ a b “American Religious Identification Survey”. Exhibit 15. The Graduate Center, City University of New York. 2006年11月24日閲覧。
- ^ “State Government”. State of North Dakota. 2007年10月6日閲覧。
- ^ “District Courts”. North Dakota Supreme Court. 2007年10月6日閲覧。
- ^ “All District Judges”. North Dakota Supreme Court. 2007年10月6日閲覧。
- ^ “North Dakota Judicial System”. North Dakota Supreme Court. 2007年10月6日閲覧。
- ^ Cauchon, Dennis (2011年3月17日). “North Dakota economy booms, population soars”. USA Today
- ^ “United States and States — R2001. Median Household Income”. U.S. Census Bureau. 2007年10月4日閲覧。
- ^ Bls.gov;Local Area Unemployment Statistics
- ^ “Economy of North Dakota”. NetState (2007年6月4日). 2007年10月4日閲覧。
- ^ “North Dakota — DP-3. Profile of Selected Economic Characteristics: 2000”. U.S. Census Bureau. 2007年8月30日閲覧。
- ^ a b c United States Department of Agriculture (December 2009). 2007 Census of Agriculture. 1. Part 51. pp. 276–293, pp. 345–355, p. 434, pp. 474–489. [1]
- ^ State Renewable Fuels Profile. U.S. Energy Information Administration.[2][リンク切れ]. Retrieved 2011-02-05.
- ^ Coal General Statistics, National Mining Association.[3] Retrieved 2011-02-05.
- ^ “Things To Do In North Dakota”. ThingsToDo.com. 2007年10月4日閲覧。
- ^ Gunderson, Dan (2006年8月28日). “North Dakota oil patch is booming”. Minnesota Public Radio 2007年10月4日閲覧。
- ^ Donovan, Lauren (2006年6月20日). “North Dakota may be bigger oil player than Alaska”. Bismarck Tribune
- ^ “3 to 4.3 Billion Barrels of Technically Recoverable Oil Assessed in North Dakota and Montana’s Bakken Formation—25 Times More Than 1995 Estimate”. U.S. Geological Survey (2008年4月10日). 2008年4月11日閲覧。
- ^ North Dakota Drilling & Production Statistics. [4] Retrieved 2011-02-05.
- ^ Crude Oil Production. U.S. Energy Information Administration.[5] Retrieved 2011-02-05.
- ^ “Earth Policy Reader”. 2009年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年2月25日閲覧。
- ^ “FAQ:Individual Income Tax”. Office of State Tax Commissioner, Tax Department, North Dakota. 2007年10月4日閲覧。
- ^ “States Ranked by Total State Taxes and Per Capita Amount:2005”. U.S. Census Bureau. 2007年10月4日閲覧。
- ^ “Sales and Use”. Office of State Tax Commissioner, Tax Department, North Dakota. 2007年10月4日閲覧。
- ^ “Grand Forks:Economy — Major Industries and Commercial Activity”. City-Data.com. 2007年10月4日閲覧。
- ^ “Property”. Office of State Tax Commissioner, Tax Department, North Dakota. 2007年10月4日閲覧。
- ^ a b “Tax Research Areas > North Dakota”. The Tax Foundation. 2011年12月14日閲覧。
- ^ IRS – Tax Stats at a Glance Archived 2012年5月10日, at the Wayback Machine.
- ^ Lukas, Paul (1999年11月1日). “State Secret North Dakota, our least visited state, is also among the most underappreciated”. CNNMoney.com 2010年7月13日閲覧。
- ^ Why Walgreens In Fargo, N.D., Can't Fill Your Prescriptions December 6, 2010
- ^ “Dakota, Missouri Valleya and Western Railroad”. Dakota, Missouri Valleya and Western Railroad. 2007年10月5日閲覧。
- ^ “About Us”. Red River Valley and Western Railroad. 2007年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月5日閲覧。
- ^ “Empire Builder”. Amtrak. 2022年1月17日閲覧。
- ^ 2011 American State Litter Scorecard:New Rankings for an Increasingly Environmentally Concerned Populous
- ^ William Charles Sherman, Playford V. Thorson, Warren A. Henke, Plains Folk:North Dakota's ethnic history (North Dakota Institute for Regional Studies, 1986) pp 189, 242, 256
- ^ Elwyn B. Robinson, History of North Dakota (1966) pp. 285–87, 557
- ^ “Josh Duhamel”. IMDb (2007年). 2007年8月19日閲覧。
- ^ “Fish Species”. North Dakota Game and Fish Department (2007年). 2007年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月19日閲覧。
固有名詞の分類
- ノースダコタ州のページへのリンク
