ノルドストリーム

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/23 05:41 UTC 版)

2022年のパイプライン損壊

詳細は「ノルドストリームのパイプラインへの破壊工作（英語版）」を参照

概要

2022年9月26日午後、バルト海のボーンホルム島近くのパイプラインでガス漏れが発生し、海面上に大量のガスが漏出した。ノルドストリーム1と2で計4本のパイプラインのうち3本が損壊したことが、運営するノルドストリームAG社により発表された^[27]。現場では地震学者によって100TNT換算キロ相当の爆発が観測されており、何者かによる破壊工作の可能性が指摘された^[28]。

10月3日、ガスプロム社は損壊した3本のラインのガス漏れが止まったことと、ノルドストリーム2のストリングBによるガス供給が可能であることを示唆するコメントを発表した^[29]。パイプライン内部に海水が流入したことでガス管内部が広範囲で腐食し、パイプラインの復旧が困難となる可能性が指摘されている。ガスプロムのミレル社長は、稼働再開には「1年以上かかる」と述べた^[30]。

調査は、事件現場を経済水域とするデンマークとスウェーデン、ノルドストリームの終着点であるドイツの3か国が開始した。パイプラインの所有者であるロシアも加わろうとしたが拒否された^[31]。また、当初は3か国共同調査だったが^[32]、スウェーデンの検察当局は、国家安全保障に関わる機密情報を共有することへの懸念から、共同調査を拒否したと報じられた^[33]。

11月18日、スウェーデンの検察当局は、爆破による破壊工作の痕跡を確認したと明らかにした^[9]。

2023年2月20日、ロシアは、同国から欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きた爆発に関する調査結果を共有するようスウェーデンに改めて要求した^[34]。これに対し、デンマーク、ドイツ、スウェーデン3か国は翌21日、国連安全保障理事会に共同書簡を送り、調査はまだ終了していないと報告した^[35]。

実行犯

損壊が爆破による破壊工作であると報告されているが、実行犯は特定されていない。

ロシア説

損壊直後、欧米の疑惑の目はロシアに向けられた^[36]^[37]^[38]^[39]。ウクライナのポドリャク大統領顧問は「ノルド・ストリーム1のガス漏れはロシアによるテロ攻撃であり、EUへの攻撃にほかならない。」とした^[40]。グランホルム米エネルギー長官はロシアに責任があると「思われる」と発言し、ハーベック独副首相もロシアが爆発の責任を負っていることをほのめかした^[41]。

しかし、損壊時点ですでにガス供給を止めていたロシアに破壊工作を実行する合理性はなく、証拠もなく、ワシントン・ポスト紙は12月、旧西側諸国の多くの当局者がロシアの仕業でないと考えていると報道した^[41]。

アメリカ説

10月時点からプーチン露大統領がアメリカ合衆国の関与に言及していたが^[42]、2023年2月10日にピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのシーモア・ハーシュが米国による破壊工作だと主張したことで、この説に注目が集まった^[43]^[44]^[45]^[46]^[47]。ハーシュによると、計画に携わった匿名の関係者の話として、破壊工作は、バイデン米大統領が国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議したもので、米軍やCIAなどの米政府機関に加え、ノルウェー政府も関わっていたという。爆破は、あらかじめパイプラインに仕掛けておいたC4爆弾を遠隔操作で起動させたと説明している。ただし、決定的な証拠は提示できなかった^[44]^[48]^[49]。

一方、アメリカ政府およびノルウェー政府は否定した^[50]^[51]。しかし、侵攻前の2022年2月8日の独米首脳会談で、バイデンが「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム２を終わらせる」「われわれにはそれが可能だ」と発言していることも相まって^[52]、ロシアは追及^[53]。2022年2月の国連安保理でも議題として取り上げ、米ロが非難合戦を繰り広げた^[54]。

親ウクライナ派説

2023年3月7日にニューヨーク・タイムズにおいて匿名米国情報当局者の発言を基に発表した説で、あくまでウォロディミル・ゼレンスキー大統領や側近らが、破壊工作に関わっていたことを示す証拠はないとされると報じた^[55]^[56]^[57]。

昨年9月に起きた欧州のガスパイプライン爆破は、親ウクライナ派によるものだったというものだが、西側諸国の高官等は拙速な結論に警鐘を鳴らし、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は強く否定した^[57]。

ウクライナ説

2023年6月米紙ワシントン・ポストの報道でウクライナ軍が事件発生3か月前からパイプライン爆破を計画している事をアメリカが把握し、欧州同盟各国に対して警告していた可能性が浮上している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は６日、この報道に直接言及せず、ドイツなど３カ国の調査に対して先走ることは決してしたくないと語った^[58]。

その後2023年11月、ワシントン・ポストとドイツ紙シュピーゲルの合同取材チームは、ウクライナ特殊作戦軍の大佐が「調整役」として関与していたと報じた^[59]。それによると、破壊工作はウクライナ軍高官らの指示のもと行われ^[60]、大佐は後方支援及び破壊工作を行った実行犯6人（ウクライナ軍所属の潜水士など）の監督にあたっており、実行犯らは偽名で借りたボートから潜水しパイプラインに爆発物を仕掛けたとされる^[59]^[60]。これに対し、調整役と名指しされた大佐は代理人弁護士を通じ「ロシアのプロパガンダであり事実無根」と反論している^[59]。また、この破壊工作に関してウクライナ軍制服組トップであるヴァレリー・ザルジニー総司令官まで報告が上げられたが、ゼレンスキー大統領に対しては意図的に情報が伏せられていた可能性があると報じられている^[60]。