価格規制
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価格規制（かかくきせい、英: price control）とは、政府その他の公的機関が財またはサービスの価格について上限または下限を設定し、市場価格を直接規制する政策である[1]。 価格規制は、生活必需品の価格安定、生産者の所得保障、市場支配力の抑制などを目的として実施される[2]。 経済学では、均衡価格から乖離した価格規制は需給の不均衡を生じさせ、市場の効率性を低下させる可能性があるとされる[3]。
種類
市場価格の上限を定める規制は価格上限（英: price ceiling）と呼ばれ、家賃統制や生活必需品の価格抑制などで用いられる[4]。 価格上限が市場均衡価格より低く設定された場合、需要量が供給量を上回る超過需要が発生し、品不足や待ち行列が生じることがある[5]。 さらに、闇市場の形成、品質低下、配給制度の導入など、市場価格以外による資源配分が生じる場合がある[6]。 代表例として、家賃統制や災害時における生活必需品の価格抑制が挙げられる[7]。
市場価格の下限を定める規制は価格下限（英: price floor）と呼ばれ、最低賃金制度や農産物価格支持政策などが代表例である[8]。 価格下限が市場均衡価格より高く設定された場合、供給量が需要量を上回る超過供給が発生することがある[9]。 超過供給が継続する場合には、政府による買い上げ、補助金、減産政策などが実施されることがある[10]。 代表例として、最低賃金、農産物価格支持制度および最低買入価格制度などが挙げられる[11]。 価格上限と価格下限はいずれも市場価格への直接的な介入であり、市場均衡価格から価格を乖離させることで取引量が減少し、超過負担（死荷重）が発生する可能性がある[12]。
経済学における評価
完全競争市場では、価格規制によって取引量が均衡水準から乖離し、消費者余剰や生産者余剰が減少することで超過負担（死荷重）が発生するとされる[13]。 一方、市場の失敗や独占、市場支配力、情報の非対称性などが存在する場合には、価格規制によって社会厚生が改善する可能性も指摘されている[14]。 そのため、価格規制の効果は市場構造、規制対象、市場参加者の行動および規制内容によって大きく左右される[15]。
関連項目
脚注
- ↑ Mankiw, N. Gregory (2021). Principles of Economics (9th ed.). Cengage Learning. pp. 118-131
- ↑ Stiglitz, Joseph E. (2000). Economics of the Public Sector (3rd ed.). W. W. Norton. pp. 77-105
- ↑ Varian, Hal R. (2014). Intermediate Microeconomics: A Modern Approach (9th ed.). W. W. Norton. pp. 20-28
- ↑ Pindyck, Robert S.; Rubinfeld, Daniel L. (2018). Microeconomics (9th ed.). Pearson. pp. 117-122
- ↑ Varian, Hal R. (2014). Intermediate Microeconomics: A Modern Approach (9th ed.). W. W. Norton. pp. 24-28
- ↑ Mankiw, N. Gregory (2021). Principles of Economics (9th ed.). Cengage Learning. pp. 118-123
- ↑ Pindyck, Robert S.; Rubinfeld, Daniel L. (2018). Microeconomics (9th ed.). Pearson. pp. 117-122
- ↑ Mankiw, N. Gregory (2021). Principles of Economics (9th ed.). Cengage Learning. pp. 123-131
- ↑ Varian, Hal R. (2014). Intermediate Microeconomics: A Modern Approach (9th ed.). W. W. Norton. pp. 24-28
- ↑ Stiglitz, Joseph E. (2000). Economics of the Public Sector (3rd ed.). W. W. Norton. pp. 77-105
- ↑ Frank, Robert H.; Bernanke, Ben S. (2017). Principles of Economics (7th ed.). McGraw-Hill Education. pp. 97-104
- ↑ Rosen, Harvey S. (2014). Public Finance (10th ed.). McGraw-Hill Education. pp. 331-337
- ↑ Rosen, Harvey S. (2014). Public Finance (10th ed.). McGraw-Hill Education. pp. 331-337
- ↑ Tirole, Jean (1988). The Theory of Industrial Organization. MIT Press. pp. 65-92
- ↑ Perloff, Jeffrey M. (2020). Microeconomics (9th ed.). Pearson. pp. 111-125
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