temporary tax cut

時事用語のABC

定率減税（ていりつげんぜい）（temporary tax cut）

所得税および住民税を一定割合減額する制度

所得税の計算は、給与所得など所得の合計から各種控除額の合計を差し引いたものに税率を掛けて求められる。これが本来の所得税額だが、定率減税とは、算出されたこの税額に対し、さらに20％を減額する（25万円限度）というもの。また個人住民税では、同様に税額の15％（４万円限度）が控除される。

定率減税は所得税と住民税から直接に減税するため、その減税効果は著しい。税制上の特例措置として、1999年に景気対策のため、小渕内閣が導入した。現在では、国と地方を合わせた減税規模は、年間で３兆3000億円にも及ぶ。

通常の減税措置では税額が直接減額されることはなく、控除項目を新たに設けるなどの形が採られることが多い。控除額を増やすことによって課税所得を少なくし、間接的に税額を少なくするというものだ。

（2004.11.26掲載）

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「temporary tax cut」の例文・使い方・用例・文例

• イングランドで、タクシーを拾うために待つ場所は、『taxi rank（タクシー乗り場）』と呼ばれている
• Calcutta は小ロンドンだ
• Calcutta は小規模の London だ