L is Bとは？わかりやすく解説

株式会社L is B
L is B Corp.
	株式会社L is B
種類	株式会社
市場情報	東証グロース 145A ; 2024年3月26日上場
本社所在地	日本; 〒101-0032; 東京都千代田区岩本町3-11-11; プルータスビル2F
設立	2010年9月29日
業種	情報・通信業
法人番号	6010601042541
事業内容	クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート; スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発; Webシステム開発及び構築サポート; デザイン開発（UI/UX、イラスト他）; サービス開発コンサルティング　他
代表者	代表取締役社長CEO　横井太輔
資本金	1億円
発行済株式総数	1,707,900株
売上高	16億4799万2000円; （2022年12月期）
営業利益	△3億8976万8000円; （2022年12月期）
経常利益	△3億9463万4000円; （2022年12月期）
純利益	△3億7189万1000円; （2022年12月期）
純資産	1億7365万1000円; （2022年12月31日現在）
総資産	17億4865万5000円; （2022年12月31日現在）
従業員数	84名(2023年5月時点)
決算期	12月31日
会計監査人	みおぎ監査法人
主要株主	株式会社大竹アンドパートナーズ 25.27%; 株式会社ダイナエッグ 15.03%; 大竹弘 11.49%; 増田知平 10.02%; （2024年2月20日現在）
外部リンク	https://l-is-b.com/ja/
	テンプレートを表示

株式会社L is B（エルイズビー）は、東京都千代田区に本社を置くIT企業。2010年9月に創業し、ビジネスチャット「direct（ダイレクト）」などITソリューションを開発・提供する。

提供サービス

ビジネスチャット「direct」
- 日本で開発しているビジネス用のチャットツール。専用チャットボットサービス「direct bot RENTAL」や、各企業独自で自社開発できるツール｢daab SDK｣を提供。大林組や竹中工務店、西松建設、テレビ朝日などで採用されている。マルチデバイス対応（iOS、Android、Windows、Mac）

自動学習型チャットボット「AI-FAQボット」
- チャットボットと会話して求める回答を必要な時に手に入れるFAQソリューション。ヘルプデスクや総務などに寄せられるチャットボットで自動応答。

長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」
- あらかじめ設定した時間にPCをロックして定刻までに仕事を終わらせる文化を作るためのITソリューション。管理ツールを使った勤務時間や雇用形態の管理に利用。

沿革

2010年9月 - 株式会社L is B（エルイズビー）を設立
2011年4月 - 感情解析エンジン『Social Emotion Engine』開発。Twitterアプリ『Feel on!』リリース
2012年6月 - Echelon2012にて『Feel on!』英語版リリース
2013年11月 - ビジネスチャット『direc（ダイレクト）』開発・リリース
2014年
- 5月 - 千代田区外神田に本社移転
- 12月 - チャットボット開発環境『daab SDK』公開
2015年
- 4月 - IIJと法人メッセンジャーサービス事業にて資本業務提携
- 10月 - ビジネスチャット「direct」オプションサービス『Guest Mode（ゲストモード）』提供開始
2016年
- 10月 - 働き方改革支援ソリューション『direct Smart Working Solution』提供開始
- 12月 - ビジネスチャット『direct』にてISMS取得(ISO/IEC 27001およびISO/IEC27017)^[2]
2017年1月 - ビジネス向けチャットボットレンタルサービス『direct bot RENTAL』提供開始
2018年
- 4月 - ビジネスチャット『direc』導入企業1,000社突破
- 5月 - 遺失物をチャットボットで自動受付する『JR西日本お忘れ物チャット』提供開始
- 7月 - ユーザーの思考に合わせて進化するFAQ ソリューション『AI-FAQボット』提供開始
2019年
- 5月 - 千代田区岩本町に本社移転
- 6月 - 株式会社アズワン、株式会社QTnetと資本業務提携^[3]。チャットボットで即時に作成、情報共有できる『direct サイネージ』提供開始
- 10月 - 福岡市中央区に九州支社開設
2020年
- 2月 - ビジネスチャット『direct』導入実績2,000社突破
- 4月 - 全国の医療施設、介護施設などにマスク約1万枚を寄贈
- 7月 - 現場の働き方改革をテーマにしたメディア『スマートワーク.jp』公開
- 9月 - 創業10周年。ビジネスチャット『direct』に通話機能を搭載。『direct』専用チャットボット「翻訳ボット」を無料提供開始
2024年3月 - 東京証券取引所グロース市場へ株式を上場