バードライフ‐インターナショナル【BirdLife International】
読み方：ばーどらいふいんたーなしょなる
鳥類の保護を目的とする国際NGO。世界各国の鳥類保護団体が加盟。1922年に国際鳥類保護会議（International Council for Bird Preservation）として発足し、1993年に現名称に改称。本部は英国のケンブリッジ。
ビー‐エル‐アイ【BLI】
バードライフ・インターナショナル
(BirdLife International から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/29 05:32 UTC 版)
| BirdLife International | |
|---|---|
| 鳥類と生息地の保全を目的とする国際NGOパートナーシップ | |
| 基本情報 | |
| 設立 | 1922年6月20日（国際鳥類保護委員会として） |
| 種別 | 国際非政府組織（INGO） |
| 目的 | 鳥類・生息地・生物多様性の保全 |
| 本部 | イギリス、ケンブリッジ |
| 活動地域 | 世界各地 |
| 議長 | マイク・ランズ博士（Dr Mike Rands） |
| 最高経営責任者 | マーティン・ハーパー（Martin Harper） |
| 名誉総裁 | 高円宮妃久子 |
| パートナー団体数 | 約123か国・地域 |
| 公式ウェブサイト | www.birdlife.org |
| 旧称 | 国際鳥類保護委員会（International Council for Bird Preservation、ICBP） |
バードライフ・インターナショナル（英語: BirdLife International）は、鳥類とその生息地の保全を目的とする国際的な非政府組織（NGO）のパートナーシップである。イギリスのケンブリッジに本部を置き、世界約123か国・地域のパートナー団体で構成される。渡り鳥の生態調査や絶滅危惧種の保護など、国際的な連携を担う世界最大規模の自然保全パートナーシップの一つとして知られる。[1]
1922年6月20日、ロンドンにおいて国際鳥類保護委員会（International Council for Bird Preservation、ICBP）として設立された。1993年に現在の名称に改称し、各国に一つのパートナー団体を置く現行の組織体制が確立された。[2]
国際自然保護連合（IUCN）から鳥類のIUCNレッドリスト評価機関として公式に認定されており、世界の全鳥類約11,000種の絶滅リスクを評価している。また、世界各地で13,000か所以上の重要野鳥生息地（IBA: Important Bird and Biodiversity Area）を特定・管理している。[3]
加盟団体の会員総数は250万人以上にのぼる。現在の最高経営責任者（CEO）はマーティン・ハーパー（Martin Harper）である[4]。
概要
1922年6月にInternational Council for Bird Preservation（国際鳥類保護会議、ICBP）として発足した。
現在は、Royal Society for the Protection of Birdsを始めとする多くの鳥類保護団体が加盟する世界規模の国際的環境保全ネットワークである。加盟団体の会員の総計は277万人以上にのぼる。
現在の名誉総裁（Honorary President）は高円宮妃久子であり[5]、事務総長はHazell Shokellu Thompsonである[6]。また日本におけるパートナー団体には日本野鳥の会などがある。
設立の経緯と歴史
1922年6月20日、ロンドンにおいて、鳥類保護に関心を持つ各国の自然保護家たちが集まり、国際鳥類保護委員会（International Committee for Bird Protection、ICBP）を設立した。設立に際して中心的な役割を果たしたのは、全米オーデュボン協会の創設者の一人であるアメリカの鳥類学者 T・ギルバート・ピアソン（w:T. Gilbert Pearson）であり、フランス鳥類保護連盟（fr:Ligue pour la Protection des Oiseaux）の会長ジャン・ドラクール（Jean Delacour）、英国王立鳥類保護協会（RSPB）名誉幹事フランク・E・レモン（Frank E. Lemon）らが参加した。[7]
設立当初から、渡り鳥の保護、鳥類が大規模に集まる地域の特定と保護、絶滅危惧種にとって重要な場所の保全が中心的な課題とされており、これらの関心は今日のバードライフ・インターナショナルにおいても引き継がれている。
- 組織名称の変遷
- 1922年 - 国際鳥類保護委員会（International Committee for Bird Protection: ICBP）として設立
- 1928年 - 国際鳥類保護委員会（International Committee for Bird Preservation: ICBP）に改称
- 1960年 - 国際鳥類保護評議会（International Council for Bird Preservation: ICBP）に改称
- 1993年 - バードライフ・インターナショナル（BirdLife International）に改称
第二次世界大戦後、ICBPはいったん活動が停滞したが、1983年に専任の事務局長が任命されて活動を再開した。1993年の改称と組織再編により、各国に一つのパートナー団体を置く現在のパートナーシップ体制が確立された。[9]
主な活動
IUCNレッドリスト評価
バードライフ・インターナショナルは、IUCNから鳥類のレッドリスト評価機関（Red List Authority）として公式に指定されており、世界の全鳥類約11,000種の絶滅リスクを定期的に評価し、IUCNレッドリストに掲載される鳥類に関するすべてのデータを提供している。[10] この評価作業は世界中の鳥類・保全の専門家数千人との協力のもとで実施され、鳥類の絶滅リスクは現在までに7回にわたり全種について評価されている。これは他の生物群と比較しても類を見ない取り組みであり、鳥類は生物多様性の状態を示す指標として比類のないデータを提供している。[11]
重要野鳥・生物多様性地域（IBA）
バードライフ・インターナショナルは1979年（当時はICBP）に重要野鳥生息地（w:Important Bird Area : IBA）の概念を提唱し、以来、世界200か国以上で13,000か所以上のIBAを特定してきた。2014年にカナダで開催されたバードライフ世界会議において、名称が「重要野鳥・生物多様性地域（Important Bird and Biodiversity Area）」に改められたが、略称IBAは引き続き使用されている。[12]
IBAは生物多様性の保全においてグローバルに重要な地域として、陸域・淡水域・海域のいずれにおいても指定され、その多くが保護区の設定に直結してきた。各国のパートナー団体がIBAの特定・モニタリング・更新を主導し、世界的な生物多様性ネットワークを構成している。[13]
気候変動への対応
バードライフ・インターナショナルは、気候変動と生物多様性の喪失を連動した問題と位置づけ、気候変動が生物多様性に与える影響に関する調査・研究を行っている。
森林、泥炭地、その他の生息地の保全・管理を通じた自然を活かした解決策（Nature Based Solutions）の推進にも取り組み、再生可能エネルギーの開発と自然保全の両立を訴えている。[14]
歴代最高責任者
バードライフ・インターナショナルの前身であるICBP時代から現在に至る歴代の最高責任者（会長・所長・最高経営責任者）は以下のとおりである。[15]
会長職時代（ICBP）
- T・ギルバート・ピアソン（T. Gilbert Pearson）
-
国籍：
アメリカ合衆国。在任：1922年–1938年。鳥類学者・保全活動家。全米オーデュボン協会の共同創設者であり、1922年6月20日のICBP設立を主導した。在任中に20か国近くのパートナー団体を創設し、渡り鳥保護・羽毛貿易反対など鳥類保護の国際的な枠組みを構築した。[16]
- ジャン・テオドール・ドラクール（Jean Théodore Delacour）
-
国籍：
フランス（後にアメリカ国籍取得）。在任：1938年–1958年。鳥類学者・鳥類収集家。ICBP設立メンバーの一人でもある。フランス鳥類保護連盟（LPO）会長を務め、インドシナをはじめ世界各地で鳥類調査・発見に尽力した。在任中はロサンゼルス郡立自然史博物館長も兼任（1952年–1960年）。戦後の組織再建と活動拡大に貢献した。
専任ディレクター・CEO時代
- クリストフ・インボーデン（Christoph Imboden）
-
国籍：
スイス。在任：1980年–1994年頃。保全生物学者。1978年にフィリス・バークレー＝スミスが名誉職として退任した後、組織初の有給専任ディレクターとして1980年に就任した。ケンブリッジに事務局を設置し、専門スタッフを採用。1985年には「各国に一つのパートナー団体を置くネットワーク型組織」への転換を提唱し、1993年のBirdLife Internationalへの改称と組織再編を主導した。[19]
- マイク・ランズ（Mike Rands）
- 国籍：イギリス。在任：1996年–2009年。環境科学者・保全活動家・鳥類学者。オックスフォード大学エドワード・グレイ野外鳥類学研究所で生態学の博士号取得。1986年にICBPのプログラム・ディレクターとして入職し、BirdLife Internationalの創設に中心的役割を果たした。CEO在任中、IBAプログラムの本格拡充やIUCNレッドリスト評価機関としての地位確立に貢献した。退任後は2009年にケンブリッジ保全イニシアティブ（CCI）の初代事務局長に就任。現在はBirdLifeグローバル理事会の議長（Chairman）を務める。[20]
- マルコ・ランベルティーニ（Marco Lambertini）
- 国籍：イタリア。在任：2009年–2014年。鳥類学者・保全活動家。ピサ大学にて製薬化学の学位を取得。BirdLife入職以前はイタリアで国内NGOのリーダーとして活動し、地中海最大の海洋保護区であるトスカーナ群島国立公園の設立に貢献した。BirdLife入職後はネットワーク・プログラム部門のグローバルディレクターを約10年間務め、スマトラ島のハラパン熱帯雨林（世界初の森林再生コンセッション）の設立など大規模保全事業を牽引した後、CEO就任。退任後はWWFインターナショナル事務局長（2014年–2022年）に就任した。[21]
- パトリシア・スリータ（Patricia Zurita）
-
国籍：
エクアドル。在任：2015年–2023年6月。環境管理・天然資源経済学の修士号（デューク大学）取得。途上国出身の女性として初の国際保全NGO最高責任者となった。在任中、700種以上の絶滅危惧鳥類の保全に貢献し、海洋・森林・草地での保護区設置、EU自然指令の擁護キャンペーン、自然を気候変動対策の中心に据える国際政策交渉などを主導した。バードライフ100周年（2022年）の一連の活動を指揮した後、コンサベーション・インターナショナルの最高戦略責任者に転じた。[22]
- マーティン・ハーパー（Martin Harper）
- 国籍：イギリス。在任：2023年11月–（現職）。生物学者。オックスフォード大学・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）にて学び、保全活動の分野で約30年のキャリアを持つ。英国パートナー団体RSPB（王立鳥類保護協会）でグローバル保全ディレクターを約10年務めた後、2021年にBirdLife事務局でヨーロッパ・中央アジア地域ディレクターとして入職。2023年6月の前CEOスリータの退任後は暫定CEOを務め、同年11月に正式にCEO就任。現在は6地域チームを率い、BirdLifeの長期戦略実施を主導している。[23]
パートナーシップ体制
バードライフ・インターナショナルは、各国・地域に一つのパートナーNGOを置くネットワーク型の組織体制を採っている。主なパートナーには、イギリスの英国王立鳥類保護協会（RSPB）、日本の日本野鳥の会（Wild Bird Society of Japan）、アメリカの全米オーデュボン協会（National Audubon Society）などが含まれる。[24]
日本においては、日本野鳥の会が公式パートナー団体であり、バードライフ・インターナショナルが日本において特定した194か所のIBA（2022年4月時点）の情報管理に協力している。[25] また、アジア地域での活動促進を目的として2002年に東京事務所が開設され、その後、一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京として活動を続けている。[26]
アジア地域
バードライフ・アジア（BirdLife-Asia）は、バードライフ・インターナショナルのアジア部門である。
2002年4月に、アジア部門を統括する地域事務所がイギリス本部から日本の東京都新宿区に移設され、活動を行っていたが[27]、事務所の本部業務は2012年にシンガポールに移り[28]、東京事務所は、英国本部と名誉総裁・高円宮妃の連絡や調整などが主な業務となり、2014年に名称もバードライフ・インターナショナル東京に変更した[29]。英国王立鳥類保護協会のアジアでの最初のゴールドメダリストである市田則孝が初代の代表だった[27]。
2001年にはアジア版鳥類レッドデータ・ブックがバードライフ・インターナショナルから出版されている[30]。
アジアには約2,700種の鳥類が生息し、664種がレッドデータ・ブックに掲載された[30]。絶滅危惧種はインドネシアが115種とアジアで最も多く、日本は45種で9番目に多い[30]。
アジアのパートナーシップ団体
アジア地域のバードライフパートナーシップ団体はリンク先参照 [31]。
- 日本
- 日本野鳥の会
- 中国
- 香港バードウォッチング協会
- フィリピン
- HARIBON財団
- インドネシア
- インドネシアの鳥
他
なお、2026年5月時点では、日本と中国（香港）はリストにあるものの、韓国・北朝鮮・台湾（後述）はリストにない。すなわち、東アジアではパートナーシップ団体が無い領域がある。
台湾パートナー団体の除名
台湾のパートナーシップ団体であった「中華民国野鳥学会」（Chinese Wild Bird Federation、CWBF）は、1996年より公式パートナーとして加盟していた。しかし、2019年12月、バードライフ・インターナショナルは、同団体の中国語名称（「中華民国野鳥学会」）がパートナーシップの運営上の「リスク」となるとして、名称変更ならびに中華民国の合法性や台湾独立を促進・支持しない旨の文書への署名を要求した。CWBFはこれを政治的要求として拒否し、2020年9月7日、バードライフ・インターナショナルのグローバル理事会の投票によりCWBFは正式パートナーから除名された。[32] 同年9月19日、CWBFは会員代表大会において英語名をTaiwan Wild Bird Federation（TWBF）に変更することを決議した。
ヨーロッパと中東地域
この地域のバードライフパートナーシップ団体はリンク先参照 [33]
- イギリス
- 英国王立鳥類保護協会（RSPB）
他、40あまりの団体
その他の話題
日本サッカー協会との協定
高円宮妃が亡き夫宮の関係で日本サッカー協会の名誉総裁となっていることもあり、2019年に高円宮妃も立会いの下、バードライフ・インターナショナル東京と「Jリーグ鳥の会」との間で鳥類保全に関する活動協定が締結された。以後、鳥類をモチーフとしたマスコットキャラクターが存在するJリーグクラブが行う鳥類保全等の活動に対してバードライフ・インターナショナル東京が支援を行っている[34]。
参考文献
- バードライフ・アジア、川那部真、谷口高司 編『絶滅危惧種・日本の野鳥―バードライフ編レッドデータ・ブックに見る日本の鳥』東洋館出版社、2003年11月12日。ISBN 4491019444。
- バードライフ・インターナショナル、出田興生 編『世界鳥類大図鑑』ネコ・パブリッシング、2009年1月5日。 ISBN 978-4777052424。
関連項目
外部リンク
脚注
- ↑ “BirdLife International”. Encyclopædia Britannica. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “100 Years of BirdLife”. BirdLife International. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “The IUCN Red List”. BirdLife DataZone. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International announces the appointment of Martin Harper as its new CEO”. BirdLife International (2023年11月20日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ BirdLife's Honorary President Her Imperial Highness Princess Takamado of JapanBirdLife International
- ↑ BirdLife International announces Dr Hazell Shokellu Thompson as Acting CEOBirdLife International
- ↑ “100 Years and Counting”. BirdLife International (2022年4月14日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International”. Encyclopædia Britannica. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International”. All Birds Wiki. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “The IUCN Red List”. BirdLife DataZone. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “IUCN SSC Bird Red List Authority”. IUCN. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “Important Bird and Biodiversity Areas (IBAs): the development and characteristics of a global inventory of key sites for biodiversity”. Bird Conservation International (Cambridge University Press) 2026年5月22日閲覧。.
- ↑ “Important Bird and Biodiversity Areas (IBAs)”. BirdLife DataZone. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International”. Talking Philanthropy. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ 1980年までは名誉職（無報酬・ボランティア）として会長が組織を代表し、1980年に初の専任有給ディレクターが任命されて以降は事務局長・最高経営責任者（CEO）が実質的な経営トップとなっている。
- ↑ “Pearson, Thomas Gilbert”. NCpedia. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “In Memoriam: S. Dillon Ripley, 1913–2001”. The Auk 2026年5月22日閲覧。.
- ↑ “In Memoriam: S. Dillon Ripley, 1913–2001”. The Auk / BioOne. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “100 Years and Counting”. BirdLife International (2022年4月14日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “The BirdLife International Global Council”. BirdLife International. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “Dr. Marco Lambertini appointed as new Chief Executive of BirdLife International”. UNEP-AEWA (2009年3月2日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “Patricia Zurita steps down as CEO”. BirdLife International (2023年3月13日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International announces the appointment of Martin Harper as its new CEO”. BirdLife International (2023年11月20日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “BirdLife International”. Encyclopædia Britannica. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “Japan – Wild Bird Society of Japan (WBSJ)”. BirdLife International. 2026年5月22日閲覧。
- ↑ “私たちについて”. バードライフ・インターナショナル東京. 2026年5月22日閲覧。
- 1 2 バードライフ・アジア (2003)、巻末
- ↑ 『2012年度年次報告書』バードライフ・インターナショナル東京
- ↑ 『2014年度年次報告書』バードライフ・インターナショナル東京
- 1 2 3 バードライフ・アジア (2003)、172頁
- ↑ https://www.birdlife.org/asia/
- ↑ “Statement on the Removal of the Chinese Wild Bird Federation from BirdLife International”. Chinese Wild Bird Federation (2020年9月15日). 2026年5月22日閲覧。
- ↑ https://www.birdlife.org/europe-and-central-asia/our-partners/
- ↑ “【Jリーグ鳥の会】ギラヴァンツ北九州が今年も「ラブ・バード・ラリー」を実施します”. バードライフ・インターナショナル東京 (2022年7月7日). 2023年5月27日閲覧。
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