better (企業)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 17:07 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 未上場 |
| 略称 | better、ベター |
| 本社所在地 |  日本〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1丁目5番5号芳町ビル301号 |
| 設立 | 2018年9月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5010001195172 |
| 事業内容 | 相続ウェブサービスの開発・運営 |
| 代表者 | 安東容社(代表取締役) |
| 資本金 | 1億3200万円(資本準備金を含む) |
| 主要株主 | AGキャピタル、ケップル、ニッセイ・キャピタル |
| 外部リンク | https://jp-better.com/ |
株式会社better（ベター）は、東京都中央区に本社を置き、相続税ウェブサービスの開発・運営を行っている企業。
自社開発したWebサービス「better相続申告」は、専門家のサポートのもと、個人で相続税申告ができるサービスを提供している。
概要
2018年9月25日に、公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に設立[1]。
2020年1月に、正式リリースしたWebサービス「better相続税申告」は自分で行う相続税申告を、税理士サポートのもとに完結させられるサービスである。2021年3月には、「better相続登記」を提供開始した。「better相続登記」は義務化が予定される相続不動産の名義変更を行えるWebサービスである[2]。
沿革
- 1月 - Webサービス「better相続申告」を正式リリース。ニッセイ・キャピタルよりシードラウンドで5,000万円の資金調達。[4]
- 8月 - 不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers 株式会社と業務提携。[5]
- 9月 - 「better相続申告」の利用者が、緊急事態宣言の前後で約2倍に急拡大。[6]
- 2月 - AIチャットボット「AI相続先生」を発表。ならびに、運営する相続税申告ウェブサービス「better相続」の税務相談窓口開始。[7]
- 3月 - Webサービス「better相続登記」提供開始。 [8]
- 6月 - ニッセイ・キャピタル、AGキャピタル等から総額約1億円を資金調達。[9]
- 11月 - 永代供養墓のコンサルティングを展開する株式会社エータイと業務提携。[10]
サービス
better相続税申告
税理士に依頼すると非常に高額になる相続税申告書の作成を定額・低価格で、税理士サポートのもと完結させられるWebサービスである。 [11]
相続税申告にあたり税理士が行う業務を、最新技術を用いたシステムに落とし込むことで、税務知識がまったくない状態でも簡単に相続税申告を行うことができるサービス。入力内容によって申告で必要になる必要資料が自動で選出されるほか、関連する情報の入力項目が最適化されるため、作業時間やミスが大幅に削減される。[12]
このサービスは、相続税専門税理士法人である「税理士法人better」が監修している。
better相続登記
司法書士に依頼すると高額な報酬がかかる相続不動産の名義変更を、定額・低価格で「自分で行う不動産登記」をサポートするWebサービスである。アナログな部分をなくし、専門的な表現や煩雑な入力項目を減らすことで、ユーザーや税理士の作業効率化、安心価格、相続問題の解決を後押している。[13]
自分で相続大百科
知識ゼロから自分で相続手続きを行うために、サポートする情報メディアである。主な内容は相続税の専門性の高い記事と、「better相続申告」で相続申告をした体験談である。
記事の監修は、相続税専門の安東容杜(代表取締役)、大下宏樹(税理士法人betterの代表社員)などが担当している。[14]
出典
- ^ “[ https://jp-better.com/ 株式会社better ]” (日本語). /株式会社better. 2021年12月10日閲覧。
- ^ “better企業概要 ” (日本語). /STARTUP DB (2021年11月24日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “相続WEBサービスのbetter、ニッセイ・キャピタルから資金調達を実施” (日本語). /Venture Times (2019年6月25日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “クラウド上で「日本の相続問題」解決を行うbetterが、ニッセイ・キャピタルよりシードラウンドで5,000万円の資金調達を実施” (日本語). /CNET Japan (2020年1月15日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “Non Brokers株式会社、自分でできる相続税申告「better相続」運営の株式会社betterとの相互送客関係による業務提携に関するお知らせ” (日本語). /PR TIMES (2020年8月17日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “「better相続」新規利用者数が緊急事態宣言前後で2倍に急拡大” (日本語). /PR TIMES (2020年9月29日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “自分でできる相続税申告「better相続申告」、「AI相続先生」による相談対応を開始” (日本語). /ascii.jp (2021年2月10日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “/ 定額2万円で不動産の名義変更をサポート！Webサービス「better相続登記」本日より提供開始 ～不動産や相続人が複数でも同額、自分で行う「相続登記」をサポート～” (日本語). PR TIMES / (2021年3月23日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “相続手続きのDX化により「全ての相続問題の解決」を掲げるbetterがニッセイ・キャピタル、AGキャピタル等から総額約1億円を資金調達” (日本語). PR TIMES (2021年6月10日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “相続手続きのDXを行うスタートアップbetter、永代供養墓コンサルティング株式会社エータイとの業務提携に関するお知らせ” (日本語). PR TIMES (2021年11月24日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “better 相続の疑問、ロボットが回答” (日本語). 日本経済新聞電子版(有料会員限定) (2021年2月9日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “国税局OBに訊く！税務調査の裏側と、自分で申告をするときのポイントとは？” (日本語). 自分で相続大百科 (2021年1月19日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “ベター、相続登記、申請書手軽に作成” (日本語). 日本経済新聞電子版(有料会員限定) (2020年11月18日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “監修税理士” (日本語). 自分で相続大百科 監修プロフェッショナル一覧}. 2021年12月13日閲覧。
外部リンク
- 株式会社better - 株式会社better
- 自分で相続大百科 - 自分で相続大百科
- 税理士法人better - 税理士法人better
「better (企業)」の例文・使い方・用例・文例
- Better_(企業)のページへのリンク
