補てんの廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/10/11 03:44 UTC 版)
国債を発行して地方交付税の不足額を補う方式を改め、地方交付税の原資が不足した場合には、特に補てんする措置を講じず、交付額が不足した状態のまま地方公共団体に交付することとした。しかし、この状態を放置しては地方財政が成り立たないため、地方交付税の不足分は、地方財政法第5条の特例として、特別の地方債（臨時財政対策債）の発行を認めることとした。臨時財政対策債は、形式的には各地方公共団体の借入となるが、実質的には、元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とみてよい。総務省が毎年度実施する「地方財政状況調査（決算統計）」においても、地方交付税と同様に一般財源として扱われている。 このため、この制度改正については、旧来財源不足に対して「前払い」で対処してきたものを、「後払い」に変更したものと捉えることもできる。
※この「補てんの廃止」の解説は、「臨時財政対策債」の解説の一部です。
「補てんの廃止」を含む「臨時財政対策債」の記事については、「臨時財政対策債」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「補てんの廃止」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 補てんの廃止のページへのリンク
