藤井直樹 (国土交通官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/02 00:49 UTC 版)
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藤井 直樹
ふじい なおき
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| 生年月日 | 1961年1月23日（64歳） |
| 出生地 |  日本 岡山県 |
| 出身校 | 灘高等学校 東京大学法学部 |
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| 在任期間 | 2022年6月28日 - 2023年7月4日 |
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| 在任期間 | 2019年7月9日 - 2022年6月28日 |
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| 在任期間 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 |
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| 在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
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| 在任期間 | 2015年7月31日 - 2017年7月7日 |
藤井 直樹（ふじい なおき、1961年〈昭和36年〉1月23日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。
経歴
岡山県生まれ[1]。灘高等学校を経て[2]、1983年3月東京大学法学部卒業[1]。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格し、1983年運輸省入省[1]。
2015年7月31日に自動車局長、2017年7月7日に鉄道局長、2018年7月31日に大臣官房長、2019年7月9日に国土交通審議官に就任した。
2022年6月28日から国土交通事務次官を務める。2023年7月4日に退官。
2025年6月20日、成田国際空港株式会社社長に就任[3]。次官級の社長への起用は18年ぶり[4]。次官級の藤井が起用された要因に滑走路を延伸・新設する計画への進捗への危機感があり[4]、C滑走路新設とB滑走路の延伸に取り組む[3]。
年譜
2013年7月までの経歴の出典[1]
- 1983年4月：運輸省入省
- 1989年4月：運輸省国際運輸・観光局外航課専門官（休職・財団法人海事産業研究所）
- 1990年12月：運輸省大臣官房文書課専門官
- 1991年7月：運輸省運輸政策局観光部旅行業課補佐官
- 1992年9月：運輸省航空局監理部航空事業課補佐官
- 1994年10月：運輸省運輸政策局総合計画課補佐官
- 1996年6月：運輸省鉄道局総務課補佐官
- 1997年12月：（兼）運輸省大臣官房文書課補佐官（内閣官房内閣内政審議室（中央省庁再編等基本法案(仮称)準備室））
- 2000年6月：運輸省大臣官房文書課企画官（大臣官房人事課）
- 2001年1月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2002年7月：国土交通省大臣官房付（米・ハーバード大学/シラキュース大学Maxwell行政大学院留学）
- 2004年7月：国土交通省総合政策局国際観光推進課長
- 2006年
- 2007年4月：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官）
- 2008年7月：国土交通省航空局空港部首都圏空港課長
- 2009年10月：国土交通省大臣官房付（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））
- 2010年9月：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
- 2011年9月：国土交通省総合政策局政策課長
- 2012年9月11日：国土交通省大臣官房審議官（総合政策局、鉄道局担当）[5]
- 2013年8月1日：国土交通省総合政策局公共交通政策部長[6]
- 2015年7月31日：国土交通省自動車局長[7]
- 2017年7月7日：国土交通省鉄道局長[8]
- 2018年7月31日：国土交通省大臣官房長[9]・大臣官房広報戦略室長
- 2019年7月9日：国土交通審議官[10][11]
- 2022年6月28日：国土交通事務次官[12][13]
- 2023年7月4日：退職[14]
- 2025年6月20日：成田国際空港会社社長[3]
脚注
- ^ a b c d e “藤井直樹 国土交通省大臣官房長の略歴書（令和元年7月2日現在）” (PDF). 山中理司. 2020年10月6日閲覧.
- ^ “毎日フォーラム・課長補佐時代国土交通省官房長 藤井直樹(57)”. 毎日新聞. 2020年10月6日閲覧.
- ^ a b c 「「ハブ空港として向上を」 ＮＡＡ藤井新社長 会見＝千葉」『読売新聞』2025年6月21日、千葉 東京朝刊 千葉2 28ページ。
- ^ a b 「成田空港、藤井社長が就任 機能強化で「競争力高く」 １８年ぶり元国交次官、鉄道輸送力改善も強調」『日本経済新聞』2025年6月21日、地方経済面 千葉 39ページ。
- ^ 『人事異動（第102号）平成24年9月11日付』（プレスリリース）、1頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ 『人事異動（第83号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2013年8月1日、2頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- ^ 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、6頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- ^ 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、6頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、1頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ “国交次官に藤田氏”. 日本経済新聞 (2019年7月3日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ 『人事異動（第60号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2022年6月28日、1頁。オリジナルの2024年7月2日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- ^ “国交次官に藤井直樹氏、国交審議官には水嶋智氏ら”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ 『人事異動（第46号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年7月4日、1頁。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
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国土交通省 国土交通事務次官 (2022-2023)
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