福野電報電話局とは？わかりやすく解説

福野電報電話局（ふくのでんぽうでんわきょく）は、富山県東礪波郡福野町にあった電報電話局。公社時代は北陸電気通信局富山電気通信部の管轄下にあった^[1]。

概要

福野電報電話局は、1958年（昭和33年）1月15日に福野郵便局の電気通信業務を承継して開設された^[2]^[3]。開局当初より福野郵便局における磁石式電話交換を改めて自動式を導入しており、当時の富山県下においては富山電報電話局についで二番目の自動交換局であった^[4]^[5]^[6]。同年3月中に福光電報電話局、城端電報電話局、津沢郵便局、井波電報電話局及び砺波電報電話局より市外電話の集中を受け、各局間における即時化が果たされた^[7]。また、これにより各局管内における施設業務が福野局へ集中され、当時その人員配置問題が当局と全国電気通信労働組合（全電通）の間に争われた^[8]^[9]。1967年（昭和42年）7月9日には新局舎が完成し、全国即時ダイヤル通話化を果たした^[10]。1985年（昭和60年）4月1日の民営化後もしばらく福野電報電話局の名称が用いられたが^[11]、1989年（平成元年）4月1日より全国的に電話局及び電報電話局は支店、あるいは営業所と改称された^[12]。

1964年（昭和39年）当時は内部機構として業務課、電話運用課、線路宅内課、機械課、伝送課及び庶務課を有した^[1]。

沿革

1957年（昭和32年）12月 - 福野電報電話局の局舎が完成する^[4]。
1958年（昭和33年）
- 1月15日 - 東礪波郡福野町に福野電報電話局を開設する^[2]。福野郵便局から電話交換及び電報配達事務の業務を承継する^[3]。
- 3月1日 - 福光電報電話局、城端電報電話局及び津沢郵便局より市外電話を集中する^[7]。
- 3月20日 - 井波電報電話局及び砺波電報電話局より市外電話を集中する^[7]。
- 10月10日 - 福野郵便局より福野電報電話局へ電信為替の業務の一部を委託する^[13]。
1959年（昭和34年）2月20日 - 南蟹谷郵便局より市外電話を集中する^[14]。
1962年（昭和37年）
- 6月1日 - 庄川郵便局より国際電報受付及び配達事務を承継する^[15]。
- 8月1日 - 庄川郵便局より国内欧文電報受付及び配達事務を承継する^[16]。
1967年（昭和42年）7月9日 - 新局舎が完成し、全国即時ダイヤル通話となる^[10]。
1976年（昭和51年）12月14日 - 井口郵便局において電気通信業務を廃止し、電話交換については福野電報電話局、和文電報配達事務については城端電報電話局が承継する^[17]。
1978年（昭和53年）10月25日 - 利賀郵便局において電気通信業務を廃止し、電話交換業務を承継する^[18]。
1985年（昭和60年）4月1日 - 電電改革により日本電信電話公社は民営化され、日本電信電話株式会社が発足する^[19]。
1989年（平成元年）4月1日 - 各電話局はその名称を廃止し、支店、あるいは営業所等と改称される^[12]。

脚注

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^ ^a ^b 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話その九十年の歩み』（412頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
^ ^a ^b 昭和33年日本電信電話公社公示第1号（『官報』、1958年（昭和33年）1月8日）
^ ^a ^b 昭和33年郵政省告示第456号（『官報』、1958年（昭和33年）5月23日）
^ ^a ^b 「富山につぐ自動交換福野電報電話局新庁舎が完成」、『北陸夕刊』（2面）、1957年（昭和32年）12月13日、北日本新聞社
^ 北日本新聞社調査出版部編、『1959年版北日本年鑑』（27頁）、1959年（昭和34年）3月、北日本新聞社
^ 塩野友次郎、「農村の通信センター富山県福野町」、『電気通信施設』第11巻第6号所収（142から147頁）、1959年（昭和34年）6月、電気通信協会
^ ^a ^b ^c 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話その九十年の歩み』（457及び589頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
^ 田知花政雄、「よろこびもかなしみも」、『電気通信施設』第11巻第1号所収（48頁）、1959年（昭和34年）1月、電気通信協会
^ 井波町史編纂委員会編、『井波町史上巻』（1421から1422頁）、1970年（昭和45年）5月、富山県東礪波郡井波町
^ ^a ^b 「全国3千市町と即時通話へ福野報話局新局舎が完成」、『北日本新聞』朝刊（11面）、1967年（昭和42年）7月2日、北日本新聞社
^ 総務庁統計局編、『事業所名鑑索引昭和63年版』（439頁）、1988年（昭和63年）12月、総務庁統計局
^ ^a ^b 「NTT、地方組織再編を4月1日実施へ――総支社全廃、電話局を｢支店｣｢営業所｣に」、『官界通信』第1867号所収（12から13頁）、1989年（平成元年）3月、官界通信社
^ 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話その九十年の歩み』（591頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
^ 昭和37年郵政省告示第511号（『官報』、1962年（昭和37年）8月6日）
^ 昭和37年郵政省告示第556号（『官報』、1962年（昭和37年）8月23日）
^ 昭和51年郵政省告示第886号（『官報』、1976年（昭和51年）12月8日）
^ 昭和53年郵政省告示第781号（『官報』、1978年（昭和53年）10月26日）
^ 内閣制度百年史編纂委員会編、『内閣制度百年史上巻』（558から560頁）、1985年（昭和60年）12月、大蔵省印刷局

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