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石崎誠也

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/22 03:50 UTC 版)

石崎 誠也(いしざき せいや)は、日本法学者弁護士。専門は行政法[1]新潟大学名誉教授高岡法科大学第6代学長。

経歴

宮崎県生まれ。宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業。1971年に東京都立大学法学部入学。1983年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程(基礎法学専攻)単位取得退学

1983年新潟大学教養部講師、1986年教養部助教授、1994年法学部教授。2010年大学院実務法学研究科法科大学院)研究科長。

新潟大学退職後、2018年弁護士に登録[2]。新潟大学名誉教授。2019年より高岡法科大学教授、2020年4月より副学長兼法学部長、同年9月より学長に就任。2024年4月同大学募集停止を前に退任。

学歴

  • 昭和46年3月:宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業
  • 昭和53年3月:東京都立大学法学部卒業
  • 昭和55年3月:東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程(基礎法学専攻)修了
  • 昭和58年3月:東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程(基礎法学専攻)単位取得退学[3]

職歴

  • 昭和58年4月:新潟大学教養部講師
  • 昭和61年10月:新潟大学教養部助教授
  • 平成5年3月:新潟大学教養部教授
  • 平成6年4月:新潟大学法学部教授
  • 平成16年4月:新潟大学大学院実務法学研究科(法科大学院)教授
  • 平成22年2月:新潟大学大学院実務法学研究科(法科大学院)研究科長
  • 平成30年4月:新潟大学名誉教授[4]・新潟大学人文社会科学系フェロー・弁護士登録・新潟みなと法律事務所所属[5]
  • 平成31年4月:高岡法科大学教授
  • 令和2年2月:高岡法科大学法学部長代行
  • 令和2年4月:高岡法科大学副学長兼法学部長
  • 令和2年9月:高岡法科大学学長[6]
  • 令和6年4月:高岡法科大学退職[7]

著書

  • 『行政手続・行政救済法の展開』(共著)信山社、令和元年5月
  • 『原発再稼働と自治体』(共著)自治体研究社、平成30年11月
  • 『原発事故新規制基準と住民避難を考える』(共著)京都自治体問題研究所、平成30年7月
  • 『日本の司法ー現在と未来江藤价泰先生追悼論集』(共著)日本評論社、平成30年7月
  • 『磯部力古稀記念都市と環境の公法学』(共著)勁草書房、平成28年4月
  • 『新基本法コメンタール地方公務員法』(共著)日本評論社、平成28年3月
  • 『新基本法コメンタール地方自治法』(共著)日本評論社、平成23年
  • 『行政不服審査制度の改革』(共著)日本評論社、平成20年9月
  • 『兼子仁先生古稀記念分権時代と自治体法学』(共著)勁草書房、平成19年11月
  • 『地域自治組織と住民自治』(共著)自治体研究社、平成18年9月
  • 『基本法コメンタール地方自治法』(共著)日本評論社、平成13年4月
  • 『手続法的行政法学の理論』(共著)勁草書房、平成7年3月
  • 『地方自治法学』(共著)陽書房、平成元年4月
  • 『西ドイツの行政行為論』(共著)成文堂、昭和58年3月

脚注

  1. ^ 高岡法科大学教員紹介”. 高岡法科大学. 2020年11月30日閲覧。
  2. ^ 弁護士プロフィール”. 新潟弁護士会. 2020年11月30日閲覧。
  3. ^ 以上につき「石崎誠也 教授 略歴」『法政理論 50 (1)』新潟大学法学会 編, 3-9, 2018-02
  4. ^ 以上につき「石崎誠也 教授 略歴」『法政理論 50 (1)』新潟大学法学会 編, 3-9, 2018-02
  5. ^ 所属弁護士紹介
  6. ^ 以上につきマイポータル
  7. ^ 北日本新聞webunプラス



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