出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/09 08:19 UTC 版)
説明の便宜上、次のとおり略語などを用いる。 法 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号） 令 不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号） 規則 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号） 記録例 不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） 旧記載例 不動産登記記載例（1979年（昭和54年）3月31日民三2112号通達） 区分地上権 民法269条の2に規定される地下又は空間を目的とする地上権
※この「略語などについて」の解説は、「地上権設定登記」の解説の一部です。
「略語などについて」を含む「地上権設定登記」の記事については、「地上権設定登記」の概要を参照ください。
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