環境調査研修所とは？わかりやすく解説

日本の行政機関
環境調査研修所; National Environmental Research and Training Institute
役職
所長	秦康之
次長	堀内洋
組織
上部組織	環境省
下部組織	国立水俣病総合研究センター
概要
所在地	〒359-0042; 埼玉県所沢市並木3-3
前身	環境庁公害研修所; 環境研修センター
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環境調査研修所（かんきょうちょうさけんしゅうしょ）は、日本の環境省の施設等機関。国家行政組織法第8条の2に定める文教研修施設である。国・地方公共団体の職員等に対して研修を行っている。また、下部組織として、国立水俣病総合研究センターが設置されており、水俣病に関する調査・研究及び情報の収集等を行っている。

所在地

環境調査研修所：埼玉県所沢市
国立水俣病総合研究センター：熊本県水俣市

沿革

1973年（昭和48年）3月:旧環境庁に公害研修所が設置される。
1978年（昭和53年）10月:旧環境庁に国立水俣病研究センターが設置される。
1990年（平成2年）7月：公害研修所が環境研修センターに名称変更し、国立環境研究所（当時は旧環境庁の施設等機関）の附置機関として改組される。
1996年（平成8年）7月:国立水俣病研究センターが国立水俣病総合研究センターに名称変更し、国際・総合研究部が設置される（位置付けは旧環境庁の施設等機関のまま。）。
2001年（平成13年）4月：環境研修センターが環境省総合環境政策局の附置機関として改組される。
2001年（平成13年）6月:国立水俣病総合研究センターに水俣病情報センターが設置される。
2003年（平成15年）7月：環境研修センターが環境調査研修所に名称変更し、環境省の施設等機関として改組される。併せて国立水俣病総合研究センターが環境調査研修所の下部組織となる。

組織

所長（総合環境政策統括官が兼務する）
次長
庶務課
教務課
- 研修企画専門官
- 国際研修協力専門官
主任教官
- 教官
国立水俣病総合研究センター
- 所長
- 総務課
- 国際・総合研究部
- 臨床部
- 基礎研究部
- 疫学研究部

主な職務

環境調査研究所の研修内容

行政研修

国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、総合環境政策、化学物質対策、大気・水環境対策、自然環境対策、廃棄物・リサイクル対策、地球環境保全対策、国際環境協力について、専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。また、日本・中国・韓国の環境行政担当職員等を対象に、「日中韓三カ国合同環境研修」を協同実施している。

分析研修

国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。環境調査・モニタリングの手法が、汚染媒体や汚染質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施している。

職員研修

主に環境省の職員に対し、階層や職種ごとに、知識等の習得や資質の向上を図ることを目標とした研修を行う。

国立水俣病総合研究センターの研究内容

国際・総合研究部

水俣病に関する国際的な調査・研究、資料の収集・整理、情報発信、社会科学的及び自然科学的研究等を行う。

臨床研究部

水俣病に関する臨床医学的な調査・研究及び調査・研究に必要な診療を行う。

基礎研究部

水俣病に関する基礎医学的な調査・研究として、病理学的、生化学的、生理学的研究を行う。

疫学研究部

水俣病に関する疫学的・医学的な調査・研究に必要な資料の収集・解析を行う。

外部リンク

表話編歴環境省
幹部	環境大臣環境副大臣環境大臣政務官環境大臣補佐官環境事務次官地球環境審議官環境大臣秘書官
内部部局	大臣官房環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局生物多様性センター環境再生・資源循環局総合環境政策統括官
審議会等	中央環境審議会公害健康被害補償不服審査会有明海・八代海総合調査評価委員会国立研究開発法人審議会臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
外局	原子力規制委員会
地方支分部局	地方環境事務所北海道東北福島関東中部近畿中国四国九州
独立行政法人	国立環境研究所環境再生保全機構
特殊会社	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
関連項目	環境省設置法 Template:環境省所管の資格・試験
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