無過失補償制度とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 法律関連用語 > 無過失補償制度の意味・解説 

無過失補償

(無過失補償制度 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/26 04:04 UTC 版)

Jump to navigation Jump to search

無過失補償(むかしつほしょう)とは、一般に、加害者の存在の有無に関わらず、事故被害者に対して補償すること。

日本での制度化

日本では、2009年(平成21年)1月1日、重度の脳性麻痺に対する産科無過失補償制度が初めて導入され、同年10月に計5件が初めて認められた[1]

概要

この「産科無過失補償制度」は、分娩(帝王切開を含む)出産時における医療事故(過失の有無を問わない)によって重度脳性麻痺(身体障害者障害程度1級または2級)となった児およびその家族に補償金が支払われるという内容となっている。これは経済的負担の補償をすると共に、事故原因の分析を行なうことによって、産科医療の質向上をも目的とした制度である。なお、この事故原因の分析は、前述の通り産科医療の質向上を主眼としたものであり、医療関係者の責任の有無は問題ではないとされている。

補償の対象と認定された場合、一時金として600万円、その後20回にわたり、年間120万円、合計3000万円が支払われる。[2]

日本以外での事例

ニュージーランド

ニュージーランド国内の事故による死亡・傷害に対する補償を目的として、1974年、ACC (Accident Compensation Corporation)という制度が創設された。これにより、ニュージーランド内で受けた怪我に対し治療費や補償金が支払われており、国民生活に必要欠くべからざるものとなっている。ただし、無過失補償の理念に則り、この補償を受ける事故の被害者は傷害・損害に対する賠償責任を問う訴訟を起こす事を禁じられている。

関連項目

出典・脚注

  1. ^ 「産科無過失補償制度」初の認定 出産事故、5件一括 (47NEWS/共同通信 2009/10/07)
  2. ^ 手嶋豊 医事法入門・第3版 2011 p.217 有閣アルマI SBN978-641-12440-0

「無過失補償制度」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「無過失補償制度」の関連用語

無過失補償制度のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



無過失補償制度のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
法テラス法テラス
Copyright © 2006-2025 Houterasu All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの無過失補償 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS