日本人材機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/07 08:37 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JHR |
| 本社所在地 |  日本〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目2番6号 日本橋通り二丁目ビル11階[1] |
| 設立 | 2015年8月7日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9010001169726  |
| 事業内容 | 有料職業紹介事業 労働者派遣事業 人材育成のための研修業務[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長小城武彦[1] |
| 資本金 | 25億円[1] |
| 主要株主 | 地域経済活性化支援機構 100%[1] |
| 外部リンク | 株式会社日本人材機構 - ウェイバックマシン（2020年10月28日アーカイブ分） |
株式会社日本人材機構（にっぽんじんざいきこう）は、地方創生を目的として、地域企業等に対して経営幹部人材の紹介を行っていた日本の企業である[2]。2015年設立。2020年事業終了、2021年解散。
沿革
- 2015年8月7日、株式会社地域経済活性化支援機構の子会社として設立[1]。
- 11月1日、厚生労働省から有料職業紹介事業に係る許可の取得[2]。
- 2020年6月30日、経営人材紹介事業、コンサルティング事業、金融機関への人材紹介事業参入支援事業を終了[3]。
- 2021年1月29日、清算結了[4]。
脚注
- ^ a b c d e f g “日本人材機構について”. 株式会社日本人材機構. 2016年5月29日閲覧。
- ^ a b “会社概要のご紹介 及び 第一号案件の成約見通しについて ～大都市圏の「経営幹部人材」を地方企業等へ紹介する事業を実施～ (PDF)”. 株式会社日本人材機構 (2015年12月16日). 2016年5月30日閲覧。
- ^ “弊社事業の終了について”. 株式会社日本人材機構 (2020年3月31日). 2020年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月10日閲覧。
- ^ “株式会社日本人材機構の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年10月10日閲覧。
関連項目
外部リンク
- http://jhr.co.jp/ - ウェイバックマシン（2020年10月28日アーカイブ分）
- 日本人材機構のページへのリンク
