教学社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/09/02 03:54 UTC 版)
| 教学社 | |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社 教学社（주식회사 교학사） |
| 英文名称 | Kyohak Publishing Co. Ltd. |
| 市場情報 | 非上場 |
| 設立日 | 1951年5月 |
| 本社所在地 | ソウル特別市麻浦区功徳1洞105-67 |
| 資本金 | 70億ウォン（2010年） |
| 売上高 | 624.59億ウォン（2010年） |
| 従業員数 | 588人（2010年）[1] |
| 出版以外の事業 | 教育 |
| 得意ジャンル | 小・中・高校の学習参考書・検定教科書の出版 |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
| https://twitter.com/ikyohaksa | |
教学社（きょうがくしゃ、朝鮮語: 교학사：キョハクサ）は、大韓民国の出版社[2]。
歴史教科書をめぐる問題
教学社はチョンジェ教育出版社とともに朝鮮王朝実録以来、被害者による敵対感を込めた用語として固定されてきた壬辰倭乱、丙子胡乱、丁卯胡乱を2012年に刊行される教科書では壬辰戦争、丙子戦争、丁卯戦争とした言葉に直して掲載することとした[3]。教学社はさらに、2014年3月から一部使用される予定のニューライトによる歴史教科書を刊行しようとしたが、李承晩大統領、朴正煕大統領及び日本統治時代を美化するものであるとして全国教職員労働組合から反発を受けた[2]。
2013年9月4日には在大韓民国日本国大使館前で教学社に対する抗議デモが行われた[2]。デモでは韓国挺身隊問題対策協議会や韓国労働組合総連盟によって政府批判までが行れた[2]。このような事態の中で、会社代表が殺害の脅迫を受けるなどしたため、教学社は歴史教科書の発刊取り消しを検討するなどしている[4]。
脚注
- ^ 企業情報、saramin、2014年2月5日閲覧
- ^ a b c d 韓国でも「『右派』歴史教科書問題」 何故か日本大使館前で抗議活動 Jcastニュース 2013/9/5
- ^ 「壬辰倭乱」を「壬辰戦争」に、来年から高校教科書で（１） 中央日報 2011年09月25日
- ^ 【社説】教科書に誤りあるからと殺害脅迫まで受けるのか＝韓国 中央日報 2013年09月13日
関連項目
固有名詞の分類
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