工藤陽代
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工藤 陽代(くどう きよ、1972年10月28日- [1])は日本の警察官僚。岡山県警察本部長[2][3][4][5]。
工藤 陽代
くどう きよ
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生年月日 | 1972年10月28日(52歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部[1] |
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在任期間 | 2025年1月27日[6] - 現職 |
来歴
青森県出身[1][3]。東京大学法学部を卒業後、1996年 (平成8年)、警察庁入庁[1][3]。
警備公安畑が長く、入庁後、神奈川県警察本部警備部外事課長、愛知県警察本部刑事部捜査第二課長、在イスラエル日本国大使館一等書記官、警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官兼外事課外事特殊事案対策官、在アメリカ合衆国日本国大使館政務班参事官、警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長、警察庁警備局警備企画課長を歴任[7]。
2025年1月27日、岡山県警察本部長に就任 (女性初)[2][3][4][5]。就任会見で、ネット犯罪を取り締まるサイバーパトロールを強化することなどに取り組んでいきたいと述べた[3]。
略歴
- 1996年4月- 警察庁入庁[1][3]
- 1999年7月- コーネル大学、ニューヨーク大学留学[7]
- 2001年7月- 警察庁長官官房国際部国際第一課付兼国際第二課付[7]
- 2002年9月- 神奈川県警察本部警備部外事課長[8]
- 2004年8月- 内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付参事官補佐[9][10]
- 2005年9月- 内閣官房イラク復興支援推進室室員[7]
- 2006年8月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課課長補佐[7]
- 2007年7月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[11]
- 2009年7月- 愛知県警察本部刑事部捜査第二課長[11][12]
- 2011年8月- 在イスラエル日本国大使館一等書記官[13][10]
- 2014年9月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官兼長官官房付兼捜査支援分析管理官付兼刑事企画課付[7][14]
- 2016年
- 8月10日- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官[14]
- 8月22日- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課国際テロリズム情報官兼外事課外事特殊事案対策官[15][注釈 1]
- 2019年8月- 在アメリカ合衆国日本国大使館政務班参事官[7][10]
- 2022年
- 8月- 警察庁警備局付[17]
- 9月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長[18][19]
- 2024年1月- 警察庁警備局警備企画課長 (任警視監)[20][21]
- 2025年1月- 岡山県警察本部長 (岡山県警察初の女性本部長)[2][3][4][5]
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g 政官要覧社 2025, 771頁.
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和7年1月27日付)”. 警察庁. 2025年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g “女性初の岡山県警本部長・工藤陽代氏(52)が着任会見 基本姿勢は「強く・正しく・温かく」【岡山】 | OHK 岡山放送”. OHK 岡山放送. 2025年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月23日閲覧。
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2025年1月21日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和7年本紙第1403号7頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2025年2月12日。
- ^ 『人事異動発令通知 (令和7年1月27日発令)』(PDF)(プレスリリース)警察庁。オリジナルの2025年4月25日時点におけるアーカイブ 。2025年8月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g “2025年度警察庁総合職事務系採用案内”. 警察庁. p. 45. 2025年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月20日閲覧。
- ^ 「警察庁人事(9月3日付)」『朝日新聞』2002年8月28日、神奈川・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事(20日)」『朝日新聞』2004年8月7日、神奈川・朝刊・地方面。
- ^ a b c “米国のテロ情勢等:Terrorist threat in the United States”. 2023年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b 「警察庁人事(7月10日)」『朝日新聞』2009年6月27日、名古屋・朝刊・地方面。
- ^ 「現場から進言されるよう 工藤陽代さん、県警捜査2課長に就任」『朝日新聞』2009年8月14日、愛知・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2011年8月5日、中部・朝刊・26頁。
- ^ a b 「警察庁 人事異動 (2016年8月10日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2016年8月2日。
- ^ 「警察庁 人事異動 (2016年8月22日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2016年8月8日。
- ^ “警察庁 人事異動 (2016年8月22日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2016年8月8日)
- ^ 「警察庁 人事異動 (2022年8月26日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2022年8月10日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年8月26日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年本紙第814号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月8日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2024年1月23日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 『官報 令和6年本紙第1154号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2024年2月2日。
参考文献
『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年、771頁。
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