岡田徹太郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/08 15:24 UTC 版)
| 生誕 | 1971年3月18日（54歳） 千葉県生まれ |
|---|---|
| 国籍 | 日本国 |
| 研究機関 | 香川大学経済学部 |
| 研究分野 | 経済政策，財政学 |
| 母校 | 信州大学経済学部 東京大学大学院経済学研究科 |
| 学位 | 博士（経済学） |
岡田 徹太郎（おかだ てつたろう、1971年3月18日 - ）は、日本の経済学者。香川大学経済学部教授。専門は、経済政策、財政学。博士（経済学）。
略歴
1971年 千葉県生まれ。1989年 私立麻布高等学校、1994年 信州大学経済学部経済学科を卒業。出版社勤務を経て、1997年 東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了、1999年 東京大学大学院経済学研究科博士課程を退学し、香川大学助手として赴任。以後、2000年 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員や、2004年 東京大学社会科学研究所客員助教授を兼務した後、2011年から香川大学経済学部の教授となる。2020年4月から同大 大学教育基盤センター 地域教育部長[1]。2021年10月から同大 経済学部 副学部長（研究担当）[2]。2024年4月から同大 大学教育基盤センター 調査研究部長[3]。
2015年「市場志向の住宅・コミュニティ開発政策」で、東京大学より、博士（経済学）を取得[4]。林健久（元地方財政審議会会長）、渋谷博史（東京大学名誉教授）、樋口均（信州大学名誉教授）、岡本英男（東京経済大学教授（同大学長））から、福祉国家財政論を引き継ぐ[5]。2014年4月より日本財政学会・理事・監査[6]、2018年 第75回全国大会実行委員長[7]、2022年『財政研究』編集委員[8]。2014年6月より日本地方財政学会・理事・監査、2020年6月から2023年6月まで国際担当常任理事[9]。2022年4月より経済理論学会・幹事[10]、2024年より『季刊 経済理論』編集委員会 副委員長[11]、2025年同編集委員長[12]など、学界の要職を歴任。
2016年 香川県行財政改革推進会議・議長、2021年 香川県労働委員会 公益委員、2023年 同会長をはじめ[13]、香川県や高松市の審議会委員等を務める。
著書
単著
- 『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』（東京大学出版会、2016年）
共著
- （田辺国昭・岡田徹太郎・泉田信行 監修、国立社会保障・人口問題研究所 編）『日本の居住保障』（慶應義塾大学出版会、2021年）
- （持田信樹・今井勝人）『ソブリン危機と福祉国家財政』（東京大学出版会、2016年）
- （渋谷博史・中浜隆）『アメリカ・モデル福祉国家 I』（昭和堂、2010年）
- （渋谷博史・Ｃ．ウェザーズ）『アメリカの貧困と福祉』（日本経済評論社、2006年）
- （渋谷博史・内山昭・立岩寿一）『福祉国家システムの構造変化』（東京大学出版会、2001年）
- （坂本忠次・和田八束・伊東弘文・神野直彦）『分権時代の福祉財政』（敬文堂、1999年）
受賞
審議会委員等
- 観音寺市 行政改革推進委員会 会長 （令和6年（2024年）9月1日〜現在）[16]
- 香川県 行財政改革推進会議 議長（平成28年（2016年）12月1日〜現在）[17]
- 香川県労働委員会 公益委員（令和3年（2021年）12月1日〜）、会長（令和5年（2023年）12月1日〜現在）[18]
- 香川県広域水道企業団 経営懇談会 副会長（令和4年（2022年7月29日〜現在）[19]
- 香川県 特別職報酬等審議会 会長（平成30年（2018年）1月19日、令和6年（2024年）12月〜1月）[20] [21] [22]
- 高松市 都市計画道路網検討委員会 委員（平成30年（2018年）10月〜令和7年（2025年）3月31日）[23]
- 高松市 自主財源検討委員会 委員（令和元年（2019年）7月9日〜2020年3月31日）[24]
- 高松市 公共施設評価有識者会議委員 委員（平成29年（2017年）4月1日～平成31年（2019年）3月31日）[25]
脚注
- ^ “香川大学『大学教育基盤センターニュース』No. 9”. 香川大学. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “香川大学 :: 研究戦略室”. www.kagawa-u.ac.jp. 2022年3月20日閲覧。
- ^ “香川大学 大学教育基盤センターニュース No. 18”. 国立大学法人香川大学. 2024年6月23日閲覧。
- ^ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12219893
- ^ 『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』「あとがき」より。
- ^ “「理事名簿」日本財政学会”. 日本財政学会事務局. 2018年6月11日閲覧。
- ^ “日本財政学会第75回大会（香川大学 幸町キャンパス） | 日本財政学会”. www.gakkai.ne.jp. 2018年10月28日閲覧。
- ^ 日本財政学会『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政』財政研究 第18巻、2022年10月、有斐閣。
- ^ “日本地方財政学会: 理事会アーカイブ”. www.gakkai.ne.jp. 2023年9月24日閲覧。
- ^ “経済理論学会役員一覧”. www.jspe.gr.jp. 2023年9月24日閲覧。
- ^ “『季刊・経済理論』第61巻1号”. 桜井書店. 2024年6月23日閲覧。
- ^ 『『季刊経済理論』』桜井書店、2025/04/20 2025、奥付頁。
- ^ “香川県労働委員会 新会長に香川大経済学部の岡田徹太郎教授が就任 会長交代は14年ぶり| KSBニュース”. news.ksb.co.jp. 2023年12月14日閲覧。
- ^ “第51回（平成25年度）学術研究助成受賞者一覧”. 山陽放送. 2019年10月12日閲覧。
- ^ “学長表彰式（教員評価に係る特筆事項）を実施しました”. 香川大学. 2023年6月23日閲覧。
- ^ “岡田 徹太郎 (Tetsutaro Okada) - 委員歴 - researchmap”. researchmap.jp. 2025年6月8日閲覧。
- ^ “香川県｜行財政改革の取組み - 香川県行財政改革推進会議”. www.pref.kagawa.lg.jp. 2019年10月12日閲覧。
- ^ 香川県. “労働委員会委員”. 香川県. 2022年3月20日閲覧。
- ^ “香川県広域水道企業団経営懇談会”. 香川県広域水道企業団. 2024年6月23日閲覧。
- ^ “県特別職報酬等審議会：知事ら退職手当減額を 意見書を提出 ／香川”. 毎日新聞. 2019年10月12日閲覧。
- ^ “香川県特別職報酬等審議会”. 香川県. 2025年2月25日閲覧。
- ^ “香川県知事や県議会議員などの給料・報酬について県の審議会が引き上げを答申” (2025年1月21日). 2025年2月25日閲覧。
- ^ “高松市都市計画道路網検討委員会｜高松市”. www.city.takamatsu.kagawa.jp. 2019年10月12日閲覧。
- ^ “高松市自主財源検討委員会｜高松市”. www.city.takamatsu.kagawa.jp. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “高松市公共施設再編整備計画”. 香川県高松市. 2019年10月12日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 岡田徹太郎 - researchmap
- 香川大学研究者情報システム
- 香川大学経済学部公式ウェブサイト
- 岡田徹太郎 - KAKEN 科学研究費助成事業データベース
- 山陽放送学術文化財団 平成25年度 受賞者一覧
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