小池信也
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小池 信也（こいけ しんや、1968年〈昭和43年〉12月23日 - ）は、日本の郵政・総務官僚、実業家。日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長[1]。
経歴
長野県出身[2]。長野県伊那北高等学校を経て[3]、1992年一橋大学経済学部卒業、郵政省（現総務省）入省[1][4]。地域のためになる仕事がしたいという思いから入省を志した[5]。大学及び入省同期に木村公彦（国家サイバー統括室統括官）がいる[6]。
2007年に郵便事業株式会社のオペレーション本部オペレーション企画部担当部長に就任[7]。その後、人事部担当部長、要員企画室長、総務・人事部担当部長などを歴任[7]。2012年に日本郵便株式会社の人事制度企画部担当部長に就任[7]。
その後、郵便事業総本部営業本部営業部企画役、ソリューション企画部企画役、郵便・物流事業企画部部長などを歴任[7]。2016年からは大学の先輩にあたる長門正貢日本郵政株式会社代表取締役社長の下、同社秘書室長を務めた[7]。2018年に日本郵便株式会社の執行役員に就任[7]。
2021年には日本郵便株式会社で常務執行役員となり[7]、2024年からは近畿支社長を務めたが[7]、2025年、全国2391の郵便局において運転手の酒気帯びの有無などを確認する点呼が、記録簿の改竄により不適切に行われていた問題を受け、千田哲也代表取締役社長、美並義人代表取締役副社長、高橋文昭常務執行役員東京支社長らとともに、月額報酬の減額処分を受けた。処分内容は月額報酬の20％の3か月間の減額[8][9][10][11]。
同年に千田哲也の後任として、日本郵便株式会社の代表取締役社長兼執行役員社長に就任[1]。記者会見で千田は小池について、冷静沈着な人物であると紹介した[12]。
略歴
- 1992年（平成4年）3月 - 一橋大学経済学部卒業[1]。
- 1992年（平成4年）4月 - 郵政省入省[7]。
- 2007年（平成19年）10月 - 郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長[7]。
- 2009年（平成21年）4月 - 同社人事部担当部長[7]。
- 2009年（平成21年）8月 - 同社要員企画室長[7]。
- 2011年（平成23年）4月 - 同社総務・人事部担当部長[7]。
- 2012年（平成24年）2月 - 同社人事制度企画部担当部長[7]。
- 2012年（平成24年）10月 - 日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長[7]。
- 2013年（平成25年）4月 - 同社郵便事業総本部営業本部営業部企画役[7]。
- 2014年（平成26年）4月 - 同社ソリューション企画部企画役[7]。
- 2016年（平成28年）4月 - 日本郵政株式会社秘書室長[7]。
- 2017年（平成29年）9月 - 日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長[7]。
- 2018年（平成30年）4月 - 同社執行役員（郵便・物流事業企画部担当補佐）兼郵便・物流事業企画部部長[7][13]。
- 2021年（令和3年）4月 - 同社常務執行役員（郵便・物流事業企画部・郵便・物流営業部担当）[7]。
- 2023年（令和5年）4月 - 同社常務執行役員（改革推進部担当）[14]。
- 2023年（令和5年）8月 - 同社常務執行役員（改革推進部・社内広聴室担当）[15][16]。
- 2024年（令和6年）6月 - 同社常務執行役員近畿支社長[7]、日本郵政株式会社常務執行役（特命）[17][18]。
- 2025年（令和7年）6月 - 同社代表取締役社長兼執行役員社長[1]、日本郵政株式会社取締役[17]。
脚注
- ^ a b c d e 「日本郵便／小池信也常務が新社長に昇格、千田前社長は退任へ」『』物流ニュース、2025年6月26日。2025年9月12日閲覧。
- ^ 「日本郵政の増田社長退任へ 日本郵便東海支社長の根岸氏昇格、6月に就任」『』中日新聞、2025年3月28日。2025年9月12日閲覧。
- ^ “伊那北高等学校関東同窓会 役員一覧”. 伊那北高等学校関東同窓会. 2025年9月12日閲覧。
- ^ 「日本郵便／小池信也常務が新社長に昇格、千田前社長は退任へ」『』物流ニュース、2025年6月26日。2025年9月12日閲覧。
- ^ “地域のためになる仕事をしたい 日本郵便 小池信也社長”. 通信文化新報 (2025年9月8日). 2025年9月12日閲覧。
- ^ 「毎日フォーラム・霞が関人物録 大阪府・下」『』毎日新聞、2025年9月10日。2025年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書) 事業年度 (第20期) 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日”. 日本郵政株式会社 (2025年6月19日). 2025年9月12日閲覧。
- ^ 責任の明確化日本郵便2025年6月17日
- ^ 日本郵便、社長ら減給処分 物流網維持へ外部委託も時事通信 経済部2025年06月17日18時38分配信
- ^ 全国７５％の郵便局で不適切点呼 日本郵便、調査結果公表時事通信 社会部2025年04月23日19時13分配信
- ^ 日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表NHK2025年6月17日 17時13分
- ^ “代表執行役の異動等に関する社長記者会見”. 日本郵政株式会社 (2025年4月2日). 2025年9月12日閲覧。
- ^ 人事、日本郵便日本経済新聞2018年3月23日 19:02
- ^ 人事、日本郵便日本経済新聞2023年3月22日 19:02
- ^ 人事、日本郵便日本経済新聞2023年7月28日 16:48
- ^ 人事、日本郵便日本経済新聞2024年6月25日 18:47
- ^ a b “取締役の略歴”. 日本郵政株式会社 (2025年6月26日). 2025年9月12日閲覧。
- ^ 役員異動のお知らせ日本郵政2024 年 6 月 25 日
外部リンク
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