地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/04 15:31 UTC 版)
地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（じらいにかんするけいはつ および じらいじょきょしえんのための こくさいデー、International Day for Mine Awareness and Assistance in Mine Action）は、国際デーの1つ。4月4日が指定されている[1]。対人地雷への理解と関心を深めること、地雷除去の支援を呼びかけることを主旨に、2005年12月8日の国際連合総会において国際デーが宣言された[2][3]。国際地雷デー（こくさいじらいデー）とも称される[4]。
国際連合からの声明
- 2006年
- 4月4日 - 当時の国連事務総長コフィー・アナンより、地雷に関する啓発及び地雷除去支援のためのメッセージがプレスリリースされる。
- 4月14日 - United Nations Mine Action Service (UNMAS) より、4月4日を国際デーとするプレスリリースが発表される。
- 2014年4月4日 - 以降、4月4日以前には国連事務総長より国際デーに関するメッセージがプレスリリースされるようになる。
2015年にはイギリスの俳優ダニエル・クレイグが地雷対策の親善特使に任命された[5]。
補足
この国際デーは、オタワ条約未加盟国に向けて定められた日でもある。詳細は「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」の項目を参照されたい。
2021年11月1日現在、加盟164か国、署名済・未批准1か国（マーシャル諸島）、未署名32か国。未署名には世界有数の保有国・輸出国で安全保障理事会常任理事国のアメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国や、軍事的緊張の高いインドとパキスタン、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国、イスラエルとエジプト、イラン、シリア、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれている[6]。
脚注
- ^ “地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）に寄せるコフィー・アナン国連事務総長メッセージ”. 国際連合広報センター (2006年4月4日). 2016年4月4日閲覧。
- ^ “地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）”. 国連広報センター. 2021年4月4日閲覧。
- ^ “国連総会”. 第62回本会議. (2005年12月8日) 第7項目で国際デーとして宣言。
- ^ “立教大学、国連広報センター（UNIC）主催 公開講演会 「映像で考える『国際地雷デー』～地雷のない世界を目指して～」”. 立教大学. 2016年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月4日閲覧。
- ^ Staff, Reuters「「ジェームズ・ボンド」が地雷対策ＰＲ、国連特使にＤ・クレイグ」『Reuters』、2015年4月15日。2021年4月4日閲覧。
- ^ “Landmine Monitor 2021” (英語). Landmine and Cluster Munition Monitor. 2022年8月1日閲覧。
外部リンク
- 地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デーのページへのリンク
