合法性の原則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 14:51 UTC 版)
合法性の原則（税務行政の合法律の原則）は課税要件が充足されている限り、租税行政庁（課税庁）には租税を減免したり、租税を徴収しないというような自由はなく、法律で定められたとおりの租税を徴収しなければならないとする原則。課税における法律の留保の原則や法律の優先の原則の表れ。租税正義の要請。 この原則によって、課税における税務官庁の裁量行為（行為裁量）を排除した覊束行為（要件裁量も効果裁量もない行為）となる。例外として法律が税務官庁に租税の減免を委ねる場合のみ税務官庁に裁量権が与えられている。 例外として租税平等主義・信義則によって合法性の原則が後退し、租税法に従った課税が排除されることがある。
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