たいわん‐だいじしん〔‐ダイヂシン〕【台湾大地震】
921大地震
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| 921大地震 | |
|---|---|
1階が押しつぶされ、瓦が落ちた集集武昌宮
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震源の位置（USGS）
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| 本震 | |
| 発生日 | 1999年9月21日 |
| 発生時刻 | 1時47分18秒（現地時間） 2時47分18秒（JST） 20日 17時47分18秒（UTC） |
| 震央 |  台湾 南投県 集集鎮付近北緯23度46分19.2秒 東経120度58分55.2秒(北緯23度46分19秒 東経120度58分55秒 / 北緯23.772度 東経120.982度) |
| 震源の深さ | 8 km |
| 規模 | モーメントマグニチュード（Mw）7.6 |
| 最大震度 | 震度7: 集集鎮 |
| 地震の種類 | 直下型地震 |
| 余震 | |
| 最大余震 | 26日7時52分（現地時間）M6.8 |
| 被害 | |
| 死傷者数 | 死者 2415人 行方不明者 29人 負傷者 11,305人 |
| 被害地域 | 台湾 |
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出典: 特に注記がない場合はUSGSによる。
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| プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 |
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921大地震（きゅうにいちおおじしん）は、台湾時間の1999年9月21日1時47分18秒（日本時間2時47分18秒、協定世界時20日17時47分18秒）に、台湾中部の南投県集集鎮付近を震源として発生したモーメントマグニチュード（Mw）7.6[1]（USGS、台湾中央気象局はMs7.3）の地震[2]。921大地震のほか、台湾大地震、集集大地震、台湾中部大地震、921集集大地震、台湾大震災、集集大震災、台湾中部大震災などと呼ばれ、台湾では20世紀で一番大きな地震であった[3][4]。
本震
各地の震度
地震により、台湾島の全域で揺れを感じた。当時の台湾では1996年以前の気象庁震度階級のうち、震度7がない階級（震度5と震度6が強弱に分かれておらず、震度7は存在しない）を採用していた。各地の震度は名間郷と台中市で震度6、台北市や高雄市など主要都市でも震度4で、全域で少なくとも震度3以上、集集鎮では震度7相当だったと推定される。日本国内では沖縄県与那国町祖納、竹富町西表で気象庁震度階級で震度2を観測した。
| 震度 | 観測地域 |
|---|---|
| 震度7 | 集集鎮 |
| 震度6 | 名間郷 台中市 |
| 震度4 | 台北市 高雄市 など |
メカニズム
この地震は、台湾のほぼ中央部で起きた[2]。台湾はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの衝突によって東西方向に圧縮され、そのおかげで南北に長い台湾山脈が形成されているが、台湾で起こる地震はこの運動に起因する。
台湾の地下では、海洋プレートであるフィリピン海プレートの下にユーラシアプレートが沈み込んでいる。ユーラシアプレートは日本付近を含む大部分で、厚く比重の小さい大陸プレートであるが、南シナ海では薄く比重の大きい海洋プレートに変質している。このため、日本の南海トラフや琉球海溝などとは沈み込み方が逆になっている。
プレートテクトニクスに基づく研究によれば、台湾はもともと、現在フィリピン西部にあるマニラ海溝の一部であった。マニラ海溝は数千万年前には現在よりも東にあり、フィリピン海プレートの下にユーラシアプレートの薄い部分が沈み込んでいた。沈み込みによってフィリピン海プレートと海溝は次第に西に移動し、約400万年前ごろに北端部分が中国大陸の厚い地殻にぶつかり始めた。これによって、浅瀬の大陸棚であった所に付加体が付いて隆起し、次第に台湾島ができたと考えられている。
2つのプレートの境界面は、台湾を東に行くほど深くなっている。台湾西部では、地殻がユーラシアプレートに張り付いているため、実質的には台湾東部の台東地溝が2つのプレートの境界であり、最も活動が活発である。しかし、台湾西部のプレート境界面にも圧縮力がかかるため、これを解消しようとする断層が地表にまで伸び、時々地震を起こしている。今回の地震はこの地表にまで伸びた断層で起きた。
断層の名前はチェルンプ断層（車籠埔、Chelungpu）で、今回の地震でずれた方向（北西）は、2つのプレートの移動方向とほぼ同じ（5°違い）であった。これは、この断層が2つのプレートの境界のずれる運動を忠実に再現していることを意味する。つまり、今回の地震は2つのプレートの境界で起きたプレート境界型地震の性質が強い。しかし、内陸地殻内地震の性質も多少帯びており、純粋にどれかに分類できるものではないと考えられる。地下部分でプレート境界型地震、地表付近では内陸地殻内地震の性質が強い。
台湾は過去にも大きな地震が発生しているが、特に1935年の新竹・台中地震（M7.1）、1941年の嘉義地震（M7.0〜7.1）、1964年の台南白河地震（M7.0）が知られている[5][6][2][7]。
余震
台湾時間9月22日の8時14分、9月26日の7時52分に、それぞれマグニチュード6.8の余震が生じた[8][9]。
- M6.0以上の余震:
被害
- 死者：2,415人
- 負傷者：11,305人
- 行方不明者：29人（台湾行政当局の発表）
特に被害が甚大だったのは震源の南投県と、南投県に隣接する台中県だが、震源から比較的離れた台北市と台北県でもビルが倒壊し多くの死傷者が出た[2][11]。台湾鉄路の集集駅駅舎は倒壊（2001年に修復再建された）。台湾の成長の原動力であるハイテク産業の中心、新竹も被害を受け、この年の経済成長を下方修正せねばならなかった[8][12]。
地震の原因となった断層付近は、比較的新しい時代にできた堆積層であった。しかも、断層の傾きが（特に地下部分で）緩やかな衝上断層で、断層の東側の地面が突き上げるように隆起した。そのため、地表地震断層に近いところ、特に斜面沿いでは、隆起した軟弱な地面が低い方に崩れ、地滑りが多発して多くの建物や道路などが被害を受けた[2]。地面のスリップ方向調査で、南西から東北東までさまざまな方向の移動が観測されたことなどはこれを裏付けている。
救援
大地震が発生した夜、日本の国際緊急援助隊が最初に台湾入りし、災害現場に急行した[13][14]。世界各地より災害救助犬も派遣された[15][16]。
- 各国から派遣された緊急救助隊の規模
また日本では、1999年10月21日、東京都大手町にて「加油台湾チャリティシンポジウム」が開催され、深田祐介、小林よしのり、金美齢らがパネリストとして参加した。
記念
- 2000年から毎年9月21日は防災日となった[17]。
- 九二一地震教育園区（台中市霧峰区）
- 台湾で郵便事業を行っている中華郵政は、2000年9月21日に地震1周年記念切手3種（5元、12元、25元）を発行しているが、そのうち12元切手には日本から派遣された救助隊員が描かれている[18]。
逸話
李登輝は、地震に際して真っ先に駆けつけたのは日本の救助隊であり、また曽野綾子が会長を務めていた日本財団が3億円を寄付し、その授与式で李登輝は曽野綾子に対して、将来日本で何か起これば、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊であると約束した[19]。その後、東日本大震災が発生し、日本台湾交流協会を通じて救助隊の派遣を申し出たが話がまとまらず、山梨県甲府市のNPOと話をつけて、救助隊を自力で被災地に向かわせたが、中国や韓国の救助隊は到着しており、到着後も「台湾からの救助隊を迎え入れる準備ができない」と外務省に言われる始末であり、「なぜ、当時の日本政府は台湾の救助隊を受け入れることを躊躇したのか。『台湾は中国の一部』とする中国共産党の意向を気にしたとされる。日本の台湾に対する気持ちはその程度のものだったのかと残念に思った。日本に何かあれば、台湾の救助隊がいちばんに駆けつけるという曽野氏との約束を果たせなかったことは、私にとって生涯の痛恨事である」と吐露している[19]。
出典
- 台湾地震の地学的意味 瀬野徹三
- 活断層としての認識について 瀬野徹三
脚注
- ^ USGS Magnitude 7.7 TAIWAN 1999 September 20 17:47:18 UTC
- ^ a b c d e 「台湾大地震：1455人死亡 なお1300人が不明」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：邦人永住者ら1万3000人住む－－外務省」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：24日朝現在で死者2131人、負傷者8137人」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月24日。オリジナルの2001年4月20日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 台湾・集集地震
- ^ TAIWAN被害地震リスト
- ^ 「台湾大地震：1935年にもマグニチュード7･1」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ a b c 「台湾大地震：300万戸が停電 救出活動は難航」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月22日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：M6.8の余震 3人死亡、約60人が負傷」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月26日。オリジナルの2001年4月20日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「地震：台湾中部でM6･7＝11日午前2時23分ごろ」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年6月12日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：死者1863人、不明2799人に」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月22日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：地震の経済損失6000億円 台湾研究院試算」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月27日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：政府 過去最大規模の援助隊派遣など素早い対応」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年2月22日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：政府が国際緊急援助隊の第1陣70人を派遣」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾大地震：日本からの援助申し出相次ぐ 医師ら5人明日出発」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月21日。オリジナルの2001年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾地震：死傷者1万人に 懸命の活動続ける14カ国の救助隊」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月23日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 「台湾地震1周年：各地で追悼行事、陳水扁総統も式典に参加」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年9月21日。オリジナルの2000年11月18日時点におけるアーカイブ。2025年5月11日閲覧。
- ^ 葉武鷹編著『2006年最新版台湾郵票目録』蟠龍郵票公司
- ^ a b 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 40
外部リンク
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