傾斜生産方式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/09 13:47 UTC 版)
傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、英語：priority production system[1]）とは、第二次世界大戦（以下（先の）「大戦」）後、GHQによる占領行政下にあった日本における経済復興のために実行された経済政策である。当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった[2]。工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられたという[3]。
- ^ a b 英訳例:飯田賢一『日本鉄鋼技術の形成と展開』1979年
- ^ a b 閣議書[1] 1946年12月27日
- ^ a b c 永江『日本経済史 1600-2000』239頁
- ^ 『日本経済史1600‐2000-歴史に読む現代』では、大戦下の統制経済と一体で扱われている。
- ^ 経済産業省 『我が国のエネルギー供給における石炭の変遷』4頁
- ^ 伊藤正直『戦後ハイパー・インフレと中央銀行』 2002年 13 - 14頁。2010年7月24日閲覧
- ^ 相原茂『日本の独占資本』1959年 29頁
- ^ 『衆議院会議録情報 第001回国会 財政及び金融委員会 第15号』 「日銀引受」ということは、基本的に日本銀行が紙幣を増刷して、本記事の場合は復興金融金庫に供給する形となる。
- ^ 戦後鉄鋼業の発展と企業家活動 : 永野重雄、日向方斉のケース 濱田信夫
- ^ 稲山『私の鉄鋼昭和史』 77 - 83頁
- ^ 読売『戦後50年にっぽんの軌跡』291 - 292頁
- ^ 伊藤正直『戦後ハイパー・インフレと中央銀行』 17頁他
- ^ 当時の日本は鉄道の電化も進んでなく、未電化区間では、石炭を燃料とする蒸気機関車牽引列車が一般的であった。
- ^ 石橋『私の履歴書』163 - 165頁
- ^ 国立国会図書館『5-8 経済の再建 史料にみる日本の近代』2010年7月28日閲覧
- ^ 経済企画庁 『平成4年 年次経済報告』2010年7月24日閲覧
- ^ 経済産業省 『我が国のエネルギー供給における石炭の変遷』1頁
- ^ 「後世その成果が評価されるべき政策」の他の二つは、所得倍増計画と3公社（日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社）民営化である。この1987年11月18日付日経新聞記事では、これらの政策の成果については、農地改革（1947年-）よりも高い評価をしている。
- ^ 例: 太田房江、谷川浩也、大谷太助『ロシアの経済改革と日本の産業政策』1993年。2010年7月24日閲覧
- ^ 高橋洋一『戦後経済史は嘘ばかり』PHP新書、2016年、34頁。ISBN 9784569827926。
- ^ 山崎広明『もういちど読む山川政治経済』山川出版社、2010年、162頁。ISBN 9784634590670。
- ^ 山川出版社『もういちど読む山川日本史』山川出版社、2009年。ISBN 9784634590649。
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「傾斜生産方式」の続きの解説一覧
- 1 傾斜生産方式とは
- 2 傾斜生産方式の概要
- 3 歴史上の評価
- 4 参考文献
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