他行への波及
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:39 UTC 版)
地方公共団体に手数料負担を強く迫る動きは、三菱UFJ銀行以外にも広がりを見せている。 東京23区（特別区）では、指定金融機関のみずほ銀行が2018年8月に派出業務の有償化を求めた。協議の結果、2021年４月から各区が900万円/年を支払うことになった。 大東市（大阪府）では、指定金融機関のりそな銀行から3800万円/年の手数料を要求され、他に引き受ける金融機関も現れず、りそな銀行との協議の結果、2019年度は1765万5千円、2020年度は2935万9千円を予算化した。 株式会社商工組合中央金庫でも、支店所在都道府県や市の収納代理金融機関の業務を返上して、口座振替取り止めおよび窓口収納への手数料徴収（代金取立扱）とする動きが出ている。
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