上記以外の外国人献金問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 02:16 UTC 版)
「前原誠司」の記事における「上記以外の外国人献金問題」の解説
2011年8月27日、上記の外国人献金問題発覚後、2005年から2010年までの6年間を前原の事務所が調査した結果新たに在日外国人3人と、在日外国人が代表取締役を務める法人からの献金、計34万円分の外国人献金が発覚した。8月27日の発表前にこの献金は返金されている。 2011年9月1日、8月27日の発表分とは別に在日韓国人が株の大半を所有する企業から1996年から2003年までの間計約100万円の献金を受けていることが発覚した。なおこの献金問題は時効の3年を過ぎているので返金は議員の寄付に当たり公職選挙法違反になるのでできない。
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