チャンス・フォー・チルドレンとは? わかりやすく解説

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チャンス・フォー・チルドレン

(一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/24 06:16 UTC 版)

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チャンス・フォー・チルドレン
Chance for Children,Inc.
創立者 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー
団体種類 公益社団法人
設立 2011年6月20日
所在地 東京都江東区亀戸6-56-17 稲畠ビル3F
法人番号 9140005016639
主要人物 代表理事 今井悠介
代表理事 奥野慧
活動地域 日本
主眼 子供たちの学校外教育機会の保障
活動内容 スタディクーポン(学校外教育バウチャー)の提供
標語 すべての子どもに機会を
すべての子どもに夢を
ウェブサイト http://www.cfc.or.jp/
特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーが2009年11月1日に開始した「子どもの貧困プロジェクト"Chance for Children"が前身
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(Chance for Children)は、主に経済的な理由によって塾、予備校、習い事、スポーツ活動、文化活動などの学校外教育を受けることができない子ども達に学校外教育の機会を保障することを目的に設立された公益法人である。

概要

チャンス・フォー・チルドレンは、子どもたちの学校外教育機会を保障することを目的に設立された団体で、関西及び東日本大震災被災地、大規模災害被災地(2016年度は熊本地震被災地を支援)において活動を展開している。

主として次の事業を行っている

  1. 子ども等に対する学校外教育を受けることができる利用券(スタディクーポン、学校外教育バウチャー)の提供
  2. 子ども等に対するアドバイザーの派遣
  3. 学校外教育機関及び子ども等の支援機関に対するコンサルテーションの実施
  4. 子ども等に関する調査研究及び政策提言の実施
  5. 子ども等に関する事業の受託及び子ども等に関する施設等の管理運営
  6. 子ども等を支援する他の団体に対する助成事業
  7. 前各号に附帯する事業及び関連する事業

沿革

  • 2009年11月1日 - 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーの事業として、「子どもの貧困プロジェクト"Chance for Children"」発足
  • 2010年4月1日 - 関西圏において第1期スタディクーポンの提供を開始
  • 2011年4月1日 - 東日本大震災被災地におけるスタディクーポンの提供の検討を開始
  • 2011年6月20日 - 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーらを設立者として一般社団法人チャンス・フォー・チルドレンを設立
  • 2011年11月27日 - 東日本大震災被災地におけるスタディクーポンの第1期贈呈式を実施[1]
  • 2012年5月5日 - 東日本大震災被災地におけるスタディクーポンの第2期贈呈式を実施
  • 2012年6月14日 - 大阪市西成区において試行する塾代助成事業の運営事業者として選定[2]
  • 2014年1月6日 - 内閣府からの認定を受け、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンとなる

運営体制

  • 代表理事
今井悠介(当法人専従)
奥野慧(当法人専従)
  • 監事
津久井進(弁護士)
藤井 美明(公認会計士)
  • 理事
岩切 準(特定非営利活動法人夢職人 代表理事)
能島裕介(特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー 顧問)
水谷 衣里(株式会社 風とつばさ 代表取締役)
  • アドバイザー
高橋聡美(防衛医科大学校精神看護学教授)
武井敦史(静岡大学大学院教育学研究科教授)
田村太郎(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事)
出村和子(社会福祉法人仙台いのちの電話理事)
苫野 一徳(熊本大学教育学部 准教授)
中室 牧子(慶應義塾大学総合政策学部 准教授)
長尾文雄(特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー理事、大阪女学院大学・短大非常勤講師)
半羽利美佳(武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科准教授)
村田治関西学院大学長・あしなが育英会副会長)
  • 外部評価チーム
赤林英夫(慶應義塾大学経済学部教授)
田中隆一(政策研究大学院大学准教授)

事務局

  • 東京事務局 東京都江東区亀戸6-56-17 稲畠ビル3F
  • 仙台事務局 宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階
  • 関西事務局 兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階

脚注

  1. ^ 2011年12月4日 朝日新聞 被災地の子に「塾・習い事券
  2. ^ 塾代助成事業(試行実施)の運営事業者の選定結果について(大阪市)

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